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一部負担金の減免等

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  • 更新日:2021年12月16日更新

一部負担金の減免等について

 災害や倒産・リストラ等で、世帯の所得が前年と比べ激減し、医療機関への支払いが困難な場合には、一定の基準に該当すれば一部負担金が減額・免除・執行猶予される場合がありますので、ご相談ください。

対象となる特別な理由

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により生活が著しく困難になった者、またはこれらに準ずると認められた場合

(2) 失業、事業の休廃止等(自己都合によらない)により、著しく所得の減少があった場合

上記の理由に該当し、世帯の(国保加入以外の世帯員も含む)利用しうる資産及び能力の活用を十分に図っても、一部負担金を支払うことが困難な場合

対象となる減免の基準と期間

減免等を受けるには、現在の収入や資産などについて条件があります。

生活が困難と認められる収入状況等は、概ね生活保護の基準が目安となります。

減免の期間は3カ月以内です。

生活状況等(収入状況、資産状況等)についてお聞きいたします。国民健康保険課給付担当へご相談ください。

申請に必要な持ち物

・保険証(長野市国民健康保険被保険者証)

・国民健康保険一部負担金減額申出書

・世帯状況、現在の収入がわかる書類、預貯金の通帳等をお持ちください。また、収入の種類や負債の状況等により追加で資料が必要になる場合がありますので、詳しくはご相談ください。

・り災証明書または解雇通知書等の失業や廃業の事実が確認できる書類

申出書等

国民健康保険一部負担金減額申出書 [PDFファイル/97KB]

 


 

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