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別段の面積(下限面積)

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  • 更新日:2017年2月1日更新

別段の面積(下限面積)の変更ついて

 平成29年1月31日開催の長野市農業委員会農地部会において、農地法(昭和27年法律第229号)第3条第2項第5号の規定により、別段の面積を定めました。

別段の面積(下限面積)について

 農地法では、耕作を目的とした農地の売買や賃貸借等を行う場合、耕作地等の合計面積が50a以上にならなければ許可が受けられません。
 ただし、市町村農業委員会が国の基準に従い、地域の農業経営規模や遊休農地の状況により「別段の面積」を定めた場合は、その面積を基準として許可が受けられます。
 長野市農業委員会では、毎年この「別段の面積」の見直しを行っていますが、本年の見直しにおいて、別添のとおり変更しました。

今回の見直しの考え方

 これまで、昭和25年当時の市町村の区域単位に「別段の面積」を定めていましたが、営農条件の実情に合わせ、おおむね現在の行政区の区域にあわせた広域単位で定めることとしました。
 新規就農促進の一助とするため、「長野市やまざと振興計画」の対象である中山間地域については、一律10aとしました。

変更後の別段の面積

施行日

 平成29年2月1日
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