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家庭ごみ処理手数料の使いみち

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  • 更新日:2016年12月28日更新

平成21年10月からの家庭ごみ処理手数料有料化制度の導入に伴い、市民の皆さまがごみ指定袋や粗大ごみシール等を購入する際に販売店を通じ市に納めていただいている家庭ごみ処理手数料は、ごみの再資源化やさらなるごみ減量のための施策などに使わせていただいています。

家庭ごみ処理手数料有料化制度の導入に伴う家庭ごみ処理手数料収入の使いみちについて

ごみ処理手数料収入

合計 3億4,000万円(平成27年度決算)

ごみ処理手数料の使途(平成27年度決算)

  • 剪定枝葉等ごみ収集運搬費用 1億2,000万円
  • 資源回収団体への報奨金(約500団体) 7,800万円
  • 剪定枝葉再資源化費用 9,200万円
  • 指定袋流通管理費用 3,000万円
  • ごみ分別等啓発費用(ごみカレンダー、パンフレット類印刷費用等) 1,000万円
  • 生ごみ減量対策費用(自家処理機器購入費補助金等) 600万円
  • 不法投棄対策費用(不法投棄監視用カメラリース等) 600万円

計 3億4,000万円

※金額は、100万円単位の概数です。
※端数処理の関係から、手数料使途の合計と計が一致していない場合があります。

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