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長野市リサイクル中間処理施設の設置等に関する指導要綱

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  • 更新日:2011年10月1日更新

長野市リサイクル中間処理施設の 設置等に関する指導要綱

(目的)

第1 この要綱は、市街化調整区域内において事業者がリサイクル中間処理施設の新築、増築、改築、移転又は用途変更(以下「設置等」という。)を行う場合に、市が事業者に対し必要な指導を行うことにより、良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。  

(用語の意義)

第2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) リサイクル中間処理施設 別表に掲げる施設の用途に供する建築物をいい、以下「リサイクル施設」と略称する。

 (2) 事業者 別表に掲げる事業者をいう。

 (3) 近隣住民 リサイクル施設に隣接する地域に居住する住民等をいう。

 (4) 生活環境影響調査項目 廃棄物の処理及び清掃に関する関する法律(昭和45年法律第 137号)第8条第3項に規定する調 査に係る項目のうち、リサイクル施設の稼働並びに廃棄物の搬入及び保管に伴って生ずると考えられる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動又は悪臭をいう。  

(計画書の提出)

第3 市長は、リサイクル施設の設置等をしようとする事業者に対し、リサイクル施設設置等計画書(別記様式)の提出を求めることができる。  

(リサイクル施設の立地条件)

第4 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号の規定により定められた農用地区域でのリサイクル施設の設置等は認めない。

2 前項に規定する区域以外の区域については、農地法(昭和27年法律第 229号)第4条又は第5条による新たな農地転用を伴うリサイクル施設の設置等は、原則として認めない。

(生活環境影響調査の実施)

第5 市長は、事業者に対し、生活環境影響調査項目のうちリサイクル施設の種類及び規模、処理される廃棄物の種類及び性状並びに地域特性を勘案して、必要な項目について調査を行うことを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を実施した事業者に対し、当該調査の結果を記載した書類の提出を必要に応じ求めることができる。  

(説明会の開催)

第6 市長は、事業者に対し、近隣住民への施設設置計画案の十分な説明を求めることができる。

2 市長は、事業者に対し、説明会を開催するに当たっての場所、日程、事業計画の概要等について、あらかじめ、近隣住民に周知することを求めることができる。  

(報告等の徴収)

第7 市長は、事業者が説明会を開催したときは、当該説明会の経過報告を求めることができる。

2 市長は、事業者に対して、必要に応じて地元との合意書を求めることができる。  

(長野市開発審査会への諮問)

第8 市長は、都市計画法(昭和43年法律第 100号。以下「法」という。)第29条、第42条又は第43条による開発行為許可申請を行う事業者に対し、リサイクル施設設置等計画書の添付を求めることができる。

2 市長は、良好な生活環境を害する恐れがないと判断し、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認めた場合において、リサイクル施設設置等計画書、生活環境影響調査結果報告書及び近隣住民への説明経過等の提出があったときは、当該リサイクル施設設置等計画書等を添えて、長野市開発審査会に諮問をするものとする。

(長野市都市計画審議会の意見聴取)

第9 市長は、必要に応じて長野市都市計画審議会にその敷地の位置について、意見を求めることができる。

(書類等の提出先)

第10 書類等の提出先は、建設部建築指導課とする。  

(補則)

第11 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成13年10月12日から施行する。

別表(第2関係)

施設

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「法」という。)第37条第1項に規定する行為のうち一般廃棄物の中間処理施設で、一日の処理能力が5トン未満のもの

事業者

法第21条第1項に規定する指定法人から受託し、自ら法第37条第1項に規定する行為を実施する者

別記様式(第3関係) 省略



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