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長野市ブロック塀等除却事業補助金交付要綱

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  • 更新日:2015年1月22日更新

長野市ブロック塀等除却事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1 この要綱は、危険なブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止し、その安全を確保するため、その所有者が行うブロック塀等の除却事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長野市補助金等交付規則(昭和61年長野市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この要綱において「ブロック塀等」とは、補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀その他これらに類する塀をいう。

(補助金の交付対象)

第3 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件の全てを満たすブロック塀等の除却事業とする。

(1) 次のアからウまでのいずれかの道路に面するブロック塀等

ア 道路法(昭和27年法律第 180号)による道路(幅員4メートル以上のものに限る。)

イ 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する道路又は2項道路(同条第2項の規定により市長が指定した道をいう。以下同じ。)

ウ 小学校等の通学路に指定された道

(2) 次のア又はイのいずれかに該当するブロック塀等

ア 法第10条第1項又は第3項に規定する建築物に該当するブロック塀等

イ 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第61条又は第62条の8に定める技術的基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるもの(市長が適当でないと認めるものを除く。)

2 前項の規定にかかわらず、災害等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等の除却事業は、補助金の交付の対象とするものとする。

(補助金の対象経費及び補助率)

第4 補助金の交付の対象となる経費は、第3に規定するブロック塀等の除却事業

(市長が適当と認める場合を除き、道路に面する全てのブロック塀等の除却を行う場合に限る。)に要する経費とし、当該経費の額は、除却を行うブロック塀等の合計の長さに1メートル当たり1万円(基礎の除却を含まない場合にあっては、

7,000円)を乗じて得た額又は除却に係る工事費の額のいずれか少ない額とする。

2 補助率は、前項の経費の2分の1以内とする。ただし、5万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付条件)

第5 補助金の交付の条件は、2項道路に面するブロック塀等を除却する場合にあっては、同項の規定により道路境界線とみなされる線までの部分の敷地について、原則として市に寄附すること又は市が買い取ることとする。

(補助金の交付申請)

第6 規則第3条に規定する申請書は、長野市ブロック塀等除却事業補助金申請書

(様式第1号)によるものとする。

2 規則第3条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 案内図

(2) 縮尺 200分の1以上の工事場所の配置図

(3) 工事費見積書

(4) その他市長が必要と認める書類

3 前2項に規定する書類の提出期限は、市長が別に定める。

 (補助事業の内容の変更等)

第7 規則第8条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき 長野市ブロック塀等除却事業変更承認申請書(様式第2号)

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき 長野市ブロック塀等除却事業中止承認申請書(様式第3号)又は長野市ブロック塀等除却事業廃止承認申請書(様式第3号)

(実績報告)

第8 規則第9条に規定する実績報告書は、長野市ブロック塀等除却事業実績報告書(様式第4号)によるものとする。

2 規則第9条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 工事工程写真

(2) 補助事業に係る領収書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

3 前2項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から14日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金の交付請求)

第9 規則第12条第2項に規定する請求書は、長野市ブロック塀等除却事業補助金交付請求書(様式第5号)によるものとする。

(書類の提出部数)

第10 この要綱の規定により市長に提出する書類の部数は、1部とする。

 (補則)

第11 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に決める。

 

附 則(昭和62年4月27日長野市告示第56号)

 この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(昭和63年9月2日長野市告示第96号)

 この要綱は、告示の日から施行し、改正後の長野市ブロック塀等除却事業補助金交付要綱の規定は、昭和63年度分の補助金から適用する。

附 則(平成27年1月21日長野市告示第30号)

 この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の長野市ブロック塀等除却事業補助金交付要綱の規定は、平成26年11月22日から適用する。


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