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令和元年台風第19号災害の市税の減免

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  • 更新日:2019年11月6日更新

令和元年台風第19号災害で被災された皆さまの税負担の軽減を図り、生活再建に資するため、市税を減免します。

 

1 区分及び主な条件など

個人市民税・県民税

区 分主な条件減免の割合

住家又は家財の被害

り災証明書の区分が半壊以上

前年所得が1,000万円以下

所得及び損害の割合により12.5%~100%

人的被害災害が原因で死亡又は障害者となった場合

死亡した場合100%

障害者となった場合90%

農作物被害

農作物に係る収入額が30%以上減収

前年所得が1,000万円以下かつ

農業以外の所得が400万円以下

該当される方は、市民税課へお問い合わせください

固定資産税 都市計画税

区 分主な条件減免の割合
家屋の被害

災害による被害家屋調査の結果が、

全壊・大規模半壊・半壊の場合

被害の程度により40%~100%

償却資産の被害

既に申告がある資産で、

除却又は用途廃止となった場合

被害の程度により40%~100%

土地の被害

地盤の崩壊等により形状が

著しく変形した場合

被害の程度により40%~100%

 

2 減免対象となる税額

令和元年度の市税 第3期・第4期分

3 減免申請書

令和元年台風第19号災害に伴う減免申請書はこちら

4 申請方法

減免申請書に「り災証明書(写し可)」を添え、市内各支所(長沼を除く)又は市民税課へご提出ください。

※ 固定資産税の減免申請には、り災証明書の添付は不要です。

5 そ の 他

被災された7地区(古里(大字徳間を除く)、柳原、長沼、篠ノ井、松代、若穂、豊野)は、当分の間、納期限延長を行っております。

6 連 絡 先

個人市民税・県民税の減免について  財政部 市民税課 電話026-224-8507

固定資産税・都市計画税の減免について 財政部 資産税課 電話026-224-5018

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