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各種証明書等の請求(市民税・県民税課税内容証明書)

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  • 更新日:2022年5月2日更新

質問一覧

Q1 交付請求窓口

Q2 窓口での請求方法

Q3 郵送による請求方法

Q4 最新年度の証明書の交付開始日

Q1 交付請求窓口

A1

証明書は、証明年度の住民税(市区町村民税・都道府県民税)の課税権がある市区町村での交付となります。
原則は証明年度の1月1日に住民登録をしていた市区町村ですが、単身赴任などで住民登録地と居住地が異なる場合は、該当する市区町村へ課税権があるかどうかをご確認ください。

長野市での交付請求は、次の窓口で取り扱っています。

※課税資料(確定申告書や給与支払報告書など)の提出が全くない場合、証明書の即日交付ができないことがあります。

市民税課(第一庁舎3階)での受け取りに限り、スマートフォンやパソコンから事前に請求することができます。くわしくは課税内容証明書の事前請求をご覧ください。

マイナンバーカードを使ってコンビニ等でも取得することができます。くわしくはコンビニ交付サービスについてをご覧ください。

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Q2 窓口での請求方法

A2

窓口での請求に必要なものは次のとおりです。

本人確認書類

窓口にお越しになる方の本人確認書類が必要です。

1点だけでよいもの

マイナンバーカード(マイナンバー通知カードは不可)、運転免許証、旅券、写真付の住民基本台帳カード、在留カードなどの官公署が発行した写真付の証明書

2点以上の組み合わせが必要なもの

健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書などを2点以上
または
健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書を1点と、診察券、社員証、学生証などを1点

手数料

1通につき300円

請求書

課税内容証明書等請求書(窓口請求用) [PDFファイル/372KB]をプリントアウトし、ご記入ください。
(請求書は窓口にも用意していますので、お持ちいただかなくてもかまいません。)

※令和4年度(令和3年分所得)の証明書は、「令和4年度市民税・県民税課税内容証明書の交付開始日」以降に発行できます。

委任状(代理の方が請求する場合)

本人以外の方が代理請求する場合は、本人が自署した委任状が必要です。ただし、同一世帯の親族(長野市に住民票があり、本人と紛争関係にない場合に限る)が代理請求する場合は、例外的に不要としています。

※同居の親族であっても、住民票上別世帯の場合は委任状が必要です。

※長野市から転出している場合、住民票を確認することができませんので、委任状が必要です。

委任状のダウンロード [PDFファイル/166KB]

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Q3 郵送による請求方法

A3

市外にお住まいの場合など、ご都合により窓口にお越しになれない方は、郵送による請求ができます。
ただし、郵送による請求は『本人からの請求による本人への交付』を原則としています。委任状があっても代理人の方への交付はできません。

郵送請求に必要なものは次のとおりです。

請求書

課税内容証明書等請求書(郵送用) [PDFファイル/232KB]をプリントアウトするか、お手持ちの便箋等の用紙に次の1から7の事項を記入してください。

  1. 現住所
  2. 氏名(長野市から転出後に姓が変わった方は、併せて旧姓も記入してください)
  3. 生年月日
  4. 昼間連絡がとれる電話番号(携帯電話可)
  5. 長野市に住んでいた時の住所
  6. 必要とする証明年度(何年分所得)及び必要とする通数
    〔記入例〕「令和4年度(令和3年分所得)の証明を1通」
    ※令和4年度(令和3年分所得)の証明書は、「令和4年度市民税・県民税課税内容証明書の交付開始日」以降に発行できます。
    ※提出先に必要とする証明年度をよくご確認の上、お間違いのないようご請求ください。
  7. 使用目的

本人確認書類の写し

請求者(証明を受ける人)の本人確認書類の写しが必要です。
※マイナンバーカードの写しは、表面(顔写真が載っている面)だけで結構です。
※健康保険証は、保険者番号及び被保険者記号・番号欄を隠してコピーしてください。

手数料

1通につき300円分の郵便局発行の定額小為替を、何も書かずに同封してください。

返信用封筒

宛先に住所・氏名をご記入の上、切手を貼ってください。
請求者ご本人様宛て以外には返信(交付)できませんので、宛名を記入される際にはご注意ください。

送付先

〒380-8512

長野市大字鶴賀緑町1613番地

長野市役所 財政部 市民税課 税制担当

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Q4 最新年度の証明書の交付開始日

A4

最新年度の証明書の交付開始日は、その年度の市民税・県民税の賦課決定日以降です。

令和4年度市民税・県民税課税内容証明書の交付開始日」をご覧ください。

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