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令和元年台風19号災害により被災した方の特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当の特例措置について

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  • 更新日:2019年12月16日更新

1.支援の内容

所得制限により手当が支給停止中の方で、住宅・家財等に被害を受けられ平成30年中(1月~12月)と同様の所得を得られなくなり生活が圧迫される恐れのある方の制限を解除し、令和元年10月から令和2年7月までの手当を全額支給するものです。

ただし、令和2年8月に確認する令和元年中の所得額が、法令で定める制限額を超えた場合、特例措置により支給された手当は全額返還となりますのでご注意ください。

2.対象となる方

  1. 手当の受給者、配偶者又は扶養義務者(同居の直系親族)で、所得制限により各手当の支給が停止になっている方。
  2. 住宅または家財などの財産について、被害額がおおむね2分の1以上の損害を受けた人(被害額から保険等の給付金により補充された金額を除いて算定)

3.被災財産の種類

  1. 住宅、家財
  2. 主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋(店舗、工場、倉庫、納屋など)
  3. 機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く)

4.支給制限解除の適用期間

令和元年10月から令和2年7月分まで

ただし、障害認定の有期の範囲内での支払となります。有期が過ぎている場合は再度診断書を提出していただく必要があります。まずは障害福祉課へご相談ください。

5.問い合わせ先

長野市役所障害福祉課 手帳手当担当

Tel:026-224-5030

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