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令和元年東日本台風により被災された中小企業者の皆さまへ

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  • 更新日:2020年5月7日更新

 この度の令和元年東日本台風により被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
 被災された中小企業者の皆さまにご利用いただける融資制度のご案内です。

 

 ※信用保証協会の定める保証対象業種を営んでおり、信用保証協会の保証を得られる方に限ります。商業登記所在地(個人事業主の場合は住民登録地)等、他の要件もあります。詳しくは融資制度の案内パンフレット [PDFファイル/2.24MB]をご覧ください。

利子補給金を交付します

 令和元年東日本台風災害により被災し、罹災証明書の交付を受けて、長野市融資制度「災害対策資金」または「経営安定特別資金(「災害関連対策)」の貸付けを受けている中小企業者の皆様に対し、初回の償還から24回目までに支払った利子を補給します。

 詳しくは商工労働課までお問い合わせください。

長野市中小企業振興資金融資制度 災害対策資金

対象者

 災害、異常気象等により被災した方で、市長の証明(罹災証明書等)を受けた方

資金使途、限度額及び返済期間

 設備資金 3,000万円 10年以内(うち据置 1年以内)

 運転資金 3,000万円 5年以内(うち据置 1年以内)

貸付利率

 年0.80%

担保等

 必要に応じて求める

取扱金融機関

 三井住友銀行

 八十二銀行

 長野銀行

 長野信用金庫

 長野県信用組合

 商工組合中央金庫

 (以上の長野県内の本店支店)

その他の資金についてはこちらをご覧ください。

長野県中小企業融資制度 経営健全化資金(災害対策)

 経営健全化資金(災害対策)が拡充されました。

対象者

 ア 暴風、洪水、地震その他異常な現象により生ずる災害により被災し、市町村長等のり災証明書等(災害によって被害を受けた事実を証するものとして発行されたもの)を受けた者

 イ 長野県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)におけるグループ認定を受けた者で、グループ補助金交付申請を行った者

資金使途、限度額及び返済期間

 対象者ア

 設備資金 6,000万円 10年以内(うち据置 2年以内) うち土地・建物等 15年以内(うち据置 2年以内)

 運転資金 8,000万円 7年以内(うち据置 2年以内)

 対象者イ

 設備資金 4億円(グループ補助金対象経費の1/4を限度) 10年以内(うち据置 2年以内) うち土地・建物等 15年以内(うち据置 2年以内)

貸付利率

 年1.10%

 年0.80%(令和元年東日本台風により被災された方)

担保等

 必要に応じて求める

 ※長野県中小企業融資制度について、詳しくは長野県産業労働部産業立地・経営支援課へお問い合わせください。

 長野県産業労働部産業立地・経営支援課HPはこちら

支援を実施している関係機関

 長野県信用保証協会HPはこちら

 中小企業庁HPはこちら

 ※このほか、政府系金融機関、民間金融機関等で低利の融資を受けられる場合がありますので、取引先金融機関に直接お問い合わせください。

セーフティネット保証について

 セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
 長野市にセーフティネット保証の認定申請する場合は、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会、長野県中小企業団体中央会もしくは長野市商工労働課で行ってください。

申請時にお持ちいただくもの

  1. 認定申請書(指定の号により、書式が異なります)
  2. 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類
  3. 売上高の減少がわかる書類等(試算表や売上台帳等)…2の書類がある場合は不要です
  4. 長野市内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類(事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書等)…4号認定申請時に必要です。

 認定手続き、申請書類等についてはセーフティネット保証についてのページをご覧ください。

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
商業振興・融資担当
Tel:026-224-5041
Fax:026-224-5078
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