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台風19号豪雨による被災中小企業等への復旧支援について

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  • 更新日:2019年10月31日更新

 この度の台風19号により、被害された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 今般の台風19号豪雨により被災した中小企業等について、長野県では国とともに施設、設備の復旧等に係る費用の補助事業を検討して います。

 つきましては、補助金等の申請をする場合、特に事前着工が認められる場合において、被害状況を客観的証拠のもとに証明しなければ なりませんので、下記事項をよくご確認のうえ事前準備をお願いします。 

 また、長野市では被災された中小企業の皆さまにご利用いただける融資制度をご用意しております。詳しくはこちらをご覧ください。

記 

補助金等の申請時に必要とされる客観的証拠

下記が全ての支援策に必要とは限らず、また、支援策によってはこれ以外に必要なものがあります。

(1)り災証明書

(2)被災状況を示す写真(施設・設備の被災状況の写真、設備を廃棄するときの写真)

(3)被災した施設・設備の配置が把握できる図面

(4)施設を取り壊す場合は閉鎖登記簿謄本

(5)設備を廃棄する場合は、修理対応できないことが確認できる書類(修理業者からの書面等)及び廃棄の事実が確認できる書類(廃棄物取引の証明書、災害ごみ搬出時の写真等)

(6)廃棄・復旧に要した費用が分かる書類(見積書、発注書、請求書、領収書)

 

注意事項

(1)支援施策は国及び県において制度及び予算の成立が前提です。

(2)被災した全ての施設・設備が支援対象となるとは限りません。

(3)上記の証拠の他、支援策ごとに要綱等に基づき、申請書、計画書などの書類が必要になります。

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工業振興・計量担当
Tel:026-224-6751
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