工場立地法に基づく届出について

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更新日：2015年10月21日更新
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　工場立地法に基づく届出について

　平成24年4月1日より、工場立地法に基づく届出に係る事務が、長野県から長野市に権限移譲されました。
　平成24年4月1日以降の届出は、長野市長あて（窓口は商工労働課）へお願いします。
　届出の対象となる工場の新設や、届出内容の変更等を行う場合は、着工前に届出が必要ですので、必ず事前のご相談をお願いします。
　なお、平成24年12月25日より、「長野市工場立地法準則条例」を制定し、緑地面積率を20％以上から10％以上へ、緑地面積を含む環境施設面積率を25％以上から15％以上へそれぞれ緩和しました。
　これにより、環境を保全しながら、工場の新設・増設をしやすくし、企業の流出を防ぎ、雇用の創出に期待しています。

　１　届出対象工場（特定工場）

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く)
規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積（水平投影面積）3,000平方メートル以上

　２　基準

生産施設面積：敷地面積の30～75％（業種により異なります。）
緑地面積：敷地面積の10％以上（用途地域により異なります。）
環境施設面積：敷地面積の15％以上（用途地域により異なります。環境施設面積には、
緑地面積を含めることができます。）
環境施設の配置：敷地面積の15％以上（用途地域により異なります。）を敷地周辺部に配置すること

　３　届出時期

　特定工場を新設または変更しようとする場合は、実施制限期間が設けられていますので、
着工日の90日前までに届出をしてください。
　なお、実施制限期間の短縮申請により、着工日の30日前とすることができる場合があります。
　特定工場の新設または変更以外の届出は、事由が生じた場合に遅滞なく届け出てください。