第六次長野市行政改革大綱及び実施計画について

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更新日：2022年4月1日更新
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第六次長野市行政改革大綱及び実施計画について

第六次長野市行政改革大綱及び実施計画を策定しました

　長野市では、市民ニーズに的確に応える簡素で効率的な市役所の構築のため、これまでも行政改革大綱を定め、さまざまな改革に取り組んできました。
　しかし、厳しい財政状況の中、少子高齢化をはじめ、ますます変化する社会経済情勢に対応していくためには、さらなる改革の取り組みが必要となっています。
　このため、長野市行政改革推進審議会からの答申を受けて、平成25年度から先の行政改革の方向性を定める新たな長野市行政改革大綱及び実施計画を策定しました。

策定の経過

時期	内容
平成23年10月	長野市行政改革推進審議会に諮問
平成23年10月	同審議会に行政改革大綱改定専門部会を設置
平成23年11月～平成24年6月	行政改革大綱改定専門部会（計7回）
平成24年11月	同審議会から答申
平成24年12月	答申を受けて市の大綱（案）を決定し、パブリックコメントを実施（意見募集期間：12月11日～1月15日）第六次長野市行政改革大綱（案）に対する市民意見等の募集結果はこちらから [PDFファイル／342KB]
平成25年2月	第六次長野市行政改革大綱の決定

　行政改革推進審議会審議経過はこちらから
　行政改革大綱改定専門部会の審議経過はこちらから

第六次長野市行政改革大綱の概要

行政改革の理念

　持続、発展する地域社会の実現と市民生活の満足度の向上に向けて、社会の変化に対応して質、量とも最適な行政サービスが迅速かつ確実に実施される方法、体制の確立を目指します。

行政改革の基本方針

変化に対応した行政サービスの実施
社会の変化を的確に捉え、全ての業務について不断の見直しを行い、行政サービスの向上、一層の業務の効率化を図るとともに、全体的な視点から「選択と集中」を図ることにより、社会の変化に対応した行政サービスを実施します。
市民等との協働・連携
　あらゆる行政分野で、行政の役割を検証し、住民自治協議会、NPO、企業などとの協働・連携を推進します。
成果重視の行政運営
　行政サービスを受ける市民の視点に立ち、あらゆる行政サービスについて、成果（アウトカム）の検証、評価を行い、成果を重視した行政運営を推進します。
財政の健全運営
　今後は人口の減少・高齢化により歳入が減る一方、社会保障関係費の増大や大規模プロジェクト事業計画など歳出が増加し、長期的にわたり厳しい財政状況が予想されます。
一層の歳出削減、将来負担抑制を行うほか、歳入増加の施策などによって、安定した財政基盤を確立するとともに、精査した財政推計によって計画的な財政運営を行います。
人的資源の活用
　職員一人ひとりの意欲、能力の向上を図るとともに、十分に活用し、業務の効率化、行政サービスの向上を推進します。

第六次行政改革大綱の期間

　平成25年度から平成29年度までの５年間取り組みます。

行政改革の取組

行政経営に関する改革
　長野市が担うべき役割を検証し、住民自治協議会、NPO、企業などと情報の共有化を図り、最適な方法による協働・連携に取り組むとともに、多様化する市民ニーズに応じた公共サービスを持続的に提供するため、「最小の経費で最大の効果」が得られるようあらゆる業務について見直しを行います。
財政構造に関する改革
　社会経済状況の変化により市税などが減少する状況下において、必要な行政サービスを継続的に実施できる安定した財政基盤を確立するため、歳入の安定的な確保と歳出の削減に向けて取り組むとともに、行政評価などを活用して行財政運営におけるPDCA サイクルを確立します。
人材育成・活用に関する改革
　行政サービスの向上に向けて、市民とのパートナーシップによるまちづくり、社会の変化に対応した施策を推進していくため、職員の意識改革と能力向上を図るとともに、活力ある組織づくりに取り組みます。