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小児慢性特定疾病医療費支給制度について

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  • 更新日:2017年7月3日更新

1 小児慢性特定疾病医療費支給制度の概要

 児童福祉法第19条の2に基づき、児童等の慢性疾病のうち国が指定した小児慢性特定疾病の医療にかかる費用の一部を市が負担することにより、小児慢性特定疾病児童等のご家庭の負担軽減を図る制度です。

2 対象となる方

  1. 保護者が長野市内に住所を有する18歳未満の児童等(18歳到達後時点で本制度の対象となっており、引き続き治療が必要と認められた場合は20歳未満まで延長可)。
  2. 厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にり患しており、厚生労働大臣が定める疾病の程度である児童等であること(以下をご確認ください。)

3 対象疾病及びその状態の程度

  対象疾病は722疾病(14疾患群)となっています(※平成29年4月1日から18疾病が新たに加わりました)。

対象疾病一覧

  「小児慢性特定疾病情報センター」ホームページ

(「小児慢性特定疾病の対象疾病リスト」参照)

上記の留意事項

  「児童福祉法第6条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第2項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成26年厚生労働省告示第475号)について」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知 平成26年12月18日 雇児母発1218第1号) [PDFファイル/285KB] 

4 月額自己負担上限額について

  医療保険における「世帯」の市町村民税課税額等によって一月の自己負担上限額が決まり、その額まで医療機関の窓口で一部自己負担が必要となります。表中の経過措置の対象は平成29年12月31日までです。

  ・自己負担上限額表 [PDFファイル/31KB]

 【自己負担上限額の特例】 (対象となった場合、月額自己負担上限額が軽減されます。)

重症患者認定

 小児慢性特定疾病重症患者認定基準に該当する方。

人工呼吸器等装着者

 小児慢性特定疾病により常時人工呼吸器又は体外式補助人工心臓を装着し、部分又は全介助が必要な方。

高額な治療が長期的に継続する者(以下、「高額治療継続者」といいます。)

 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている期間において、月ごとの小児慢性特定疾病にかかる医療費総額5万円を超える月が、当該申請を行う日の属する月以前の12か月以内に6か月以上ある方。

※平成27年1月の制度改正前から小児慢性特定疾病医療費の支給を受けている方(経過措置適用者)については、対象外です。

※重症患者認定、人工呼吸器等装着者又は小児慢性特定疾病医療受給者証の右下に記載している階層区分「1~3(ローマ数字)」に該当する方は、対象となる場合でも月額自己負担上限額に変更はありません。

世帯内按分特例

 受診者が指定難病を受給している場合、又は受診者と同じ世帯で小児慢性特定疾病又は指定難病を受給している場合。

 小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間の中途において、上記の該当となった場合は、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請手続(変更)が必要になります。

5 申請手続きについて

お知らせ 【個人番号利用について】

  行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が平成28年1月1日から施行され、小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務においても個人番号(マイナンバー)の利用が始まりました。

  そのため、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書等につきましては、個人番号の記載をお願いします。

  また、他人のなりすまし防止のため本人確認が必要となり、個人番号を確認できる書類(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票)と申請者本人の身元確認ができる書類の提示が必要となります。

身元確認ができる書類は、以下をご確認ください。

1点だけでよいもの(写真付きのもの)

  個人番号カード(通知カードは不可)、運転免許証、旅券(パスポート)、在留カード、写真付き社員証 など

2点での確認が必要なもの(氏名と、住所又は生年月日が記載されているもの)

  医療保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、税金・社会保険料・公共料金の領収書、特別徴収税額通知書、源泉徴収票 など

【申請者(届出者)について】

 小児慢性特定疾病医療費の支給に関する申請(届出)における申請者(届出者)とは、小児慢性特定疾病児童等の保護者(原則、児童等が加入する医療保険の被保険者。医療保険の種別が国民健康保険や国民健康保険組合の場合は、同一の医療保険に加入しており現に受診者を扶養している者。)となります。

 そのため、窓口に来られる方が、申請者(届出者)と異なる場合は委任状(法定代理人の場合は、戸籍謄本など)の提出が必要になり、窓口に来られる方の身元確認ができる書類(上記、参照)の提示が必要です。

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請手続(新規)について

提出書類についてはこちらをご覧ください [PDFファイル/98KB]

※支給認定の有効期間は申請日からとなるため、早めに申請書類の提出をお願いします。なお、指定医が記載する医療意見書の作成に時間がかかるような場合は、その他の申請書類を先にご提出いただいても結構です。

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請手続(変更)について

以下の内容についての提出書類は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル/77KB]

  1. 疾病を追加(変更)する場合
  2. 指定医療機関を追加する場合
  3. 申請者等の市町村民税課税額が変更となり、月額自己負担上限額の階層区分(所得区分)が変更になる場合
  4. 小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間の中途で、重症患者認定に該当する場合
  5. 小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間の中途で、人工呼吸器等装着者に該当する場合
  6. 小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間の中途で、高額治療継続者に該当する場合
  7. 小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間の中途で、世帯内按分特例に該当する場合
  8. 受診者が加入する医療保険が変更となった場合(月額自己負担上限額の変更を伴う場合)

変更届について

以下の内容についての提出書類は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル/57KB]

  1. 受診者に関する事項(氏名・住所・個人番号等)が変更となった場合
  2. 保護者に関する事項(氏名・住所・個人番号等)が変更となった場合
  3. 受診者が加入する医療保険が変更となった場合(月額自己負担上限額の変更を伴わない場合)

小児慢性特定疾病医療受給者証の再交付について

以下の内容についての提出書類は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル/50KB]

  1. 小児慢性特定疾病医療受給者証を破損・汚損した場合
  2. 小児慢性特定疾病医療受給者証を紛失した場合

小児慢性特定疾病医療受給者証の返納について

以下の内容についての提出書類は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル/23KB]

  1. 対象疾病が治癒した場合
  2. 長野市外へ転出する場合 ※ 転出先の自治体に電話連絡等で事前に必要な書類等を確認してください。
  3. 受診者が死亡した場合

様式等

6 指定医療機関について

 本制度の医療費支給の対象となる医療につきましては、原則、各自治体が指定した医療機関での医療に限られます。

  長野市の指定医療機関一覧 [PDFファイル/207KB]

  長野市の指定薬局一覧 [PDFファイル/226KB]

  長野市の指定訪問看護一覧 [PDFファイル/77KB]

 その他、各自治体の指定医療機関につきましては、各自治体のホームページ等でご確認ください。

医療機関等の皆さま

申請手続きについて

 申請手続の詳細につきましては、以下をご確認ください。

変更届等について

 申請内容に変更があった場合には、下記様式にてお手続きください。

その他資料

7 指定医について 

医療意見書の記載は、都道府県、政令指定都市、中核市(以下、「各自治体」)が指定した医師に限られます。

 長野市が指定した小児慢性特定疾病指定医一覧 [PDFファイル/235KB]

その他、各自治体が指定した指定医につきましては、各自治体のホームページ等でご確認ください。

医師の皆さま

申請手続きについて

 申請手続の詳細につきましては、以下をご確認ください。

変更届等について

 申請内容に変更があった場合には、下記様式にてお手続きください。

その他

 小児慢性特定疾病にり患している児童等であっても、その疾病の状態の程度によっては本制度の対象とならない場合がありますので、医療意見書を記載いただく前に、「小児慢性特定疾病情報センター」ホームページをご確認いただきますようお願いします。

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-0928 長野市若里6丁目6番1号
母子保健担当
Tel:026-226-9963
Fax:026-226-9982

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