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長野市多子世帯保育料軽減制度について

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  • 更新日:2017年1月25日更新

  長野市多子世帯保育料軽減制度について

 市では、少子化対策の一環として、第3子以降の出産を後押しするため、県と協調し第3子以降の保育料を軽減します。この軽減を受けるためには、保護者から利用している施設に申請書を提出していただきます。

軽減対象世帯

 同一世帯に子どもが3人以上いて、3人目以降の子どもが、幼稚園・保育園・認定こども園等に通っている世帯

ただし、次の世帯(子ども)は対象となりません。

(1)保育園または認定こども園等に入園している子どもで、国制度の無料化に該当するもの

 例 ・小学校就学前の範囲で、最年長の子どもから3人目以降の子ども(2号・3号認定子ども)

    ・小学校3年生までの範囲で、3人目以降の子ども(1号認定子ども)

    ・年収約360万円未満相当(市町村民税所得割課税額77,100円以下)のひとり親世帯等で、第2子以降の子ども

(2)幼稚園の就園奨励費補助金の減免区分が、国庫補助限度額(308,000円)に該当するもの

 例 ・小学校3年生までの範囲で、3人目以降の子ども

軽減対象施設

  幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育、事業所内保育など)、認可外保育施設(企業、病院等の事業所に設置され、専らその従業員等の乳幼児の保育を目的とする施設を除く。)  

軽減額

1 3歳未満児で、市の保育料基準額表D6階層以下(市町村民税所得割課税額が169,000円未満)の世帯の子ども

⇒ 全額(※ただし月額最高44,000円までとなります。)

2 上記1以外の子ども

⇒ 月額最高6千円(保育料月額が6千円以下の場合は無料となります。)

※月途中の入退園により保育料を日割りした月は軽減の対象となりません。

軽減手続きと軽減方法

1 軽減の手続き

利用している施設により異なります。

(1)幼稚園、認定こども園(公立施設を除く)等

 利用している施設に申請書を提出していただきます。6月以降に各施設を通じてお知らせします。

また、就園奨励費補助金の対象となる幼稚園の場合は、同時にそれぞれの申請書を施設に提出していただきます。

(2)保育園

  新入園児は申込み時に、継続児童は新年度の継続手続き時(毎年11月頃)に申請書を提出していただきます。

2 軽減方法

 利用している施設により異なります。

(1)幼稚園・認定こども園(公立施設を除く)等

 いったん正規の保育料をお支払いいただき、年度末に施設を通じて補助します。

(2)保育園

 正規の保育料から軽減分を差し引きます。

申請様式

(1)幼稚園、認定こども園(公立施設を除く)等、各施設を通じて配布します。

(2)保育園 長野市多子世帯保育料軽減申請書 [PDFファイル/41KB]

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