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学校保健

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  • 更新日:2016年11月28日更新

学校保健

児童・生徒の定期健康診断について

教育委員会では学校保健安全法第13条により児童、生徒の健康の増進を図り、安心して学校生活を送るために、学校保健安全法施行規則第6条に定められている下記の項目について健康診断を行っています。

  1. 身長及び体重
  2. 栄養状態
  3. 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態
  4. 視力及び聴力
  5. 眼の疾病及び異常の有無
  6. 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
  7. 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
  8. 結核の有無
  9. 心臓の疾病及び異常の有無
  10. 尿
  11. その他の疾病及び異常の有無

参考:学校保健安全法第13条「学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない」

この他に、法定外健診で小学校4年生を対象に生活習慣病につながる危険因子の早期発見をし、将来の発病を防止するために、小児生活習慣病予防健診を実施しています。

  

 

 

健康診断における児童、生徒の年齢別体位の平均(平成29年度、長野県・全国は平成28年度)

身長(cm)

性別
校  種
学年
長野市
長野県
全 国5
男子
小学校
1
116.5
116.3
116.5
2
122.5
122.1
122.5
3
128.1
127.8
128.1
4
133.7
133.2
133.6
5
138.8
138.5
138.8
6
145.5
144.7
145.2
中学校
1
151.0
152.0
152.7
2
159.7
159.5
159.9
3
165.4
164.8
165.2
女子
小学校
1
115.4
115.5
115.6
2
121.3
121.3
121.5
3
127.4
126.9
127.2
4
133.1
133.0
133.4
5
140.2
139.5
140.2
6
146.7
146.2
146.8
中学校
1
151.9
151.4
151.9
2
155.1
154.6
154.8
3
156.5
156.2
156.5

 

体重(kg) 

性別
校  種
学年
長野市
長野県
全 国
男子
小学校
1
21.3
21.2
21.4
2
24.1
23.7
24.0
3
26.7
26.9
27.2
4
30.4
30.1
30.6
5
33.7
33.7
34.0
6
38.6
37.8
38.4
中学校
1
43.2
43.3
44.0
2
48.9
48.8
48.8
3
54.2
53.7
53.9
女子
小学校
1
20.7
20.7
20.9
2
23.3
23.2
23.5
3
26.3
26.1
26.4
4
29.2
29.4
29.8
5
33.6
33.4
34.0
6
38.4
38.2
39.0
中学校
1
43.1
43.5
43.7
2
47.2
46.9
47.2
3
49.6
49.9
50.0

 

学校管理下における災害共済給付について

長野市教育委員会では、市立学校に在学する児童生徒が、学校の管理下において災害に遭った場合、その治療費などを保護者の皆さんに給付するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでいます。

 

給付の対象となる災害の範囲

 災害の種類

 災害の範囲 

 負傷

  学校の管理下の事由によるもので、同一療養に要する費用の総額が5,000円以上(例えば、保険証の自己負担が3割の方の場合、医療機関での窓口支払総額1,500円以上)のもの

 疾病

  学校の管理下の事由によるもので、同一療養に要する費用の総額が5,000円以上(例えば、保険証の自己負担が3割の方の場合、医療機関での窓口支払総額1,500円以上)のもののうち、文部科学省令で定めるもの

  • 学校給食等に因る中毒、ガス等に因る中毒
  • 熱中症
  • 溺水
  • 異物の嚥下
  • 漆等に因る皮膚炎
  • 外部衝撃等に因る疾病
  • 負傷に因る疾病

 障害

  学校の管理下の負傷及び上欄の疾病が治った後に残った障害で、その程度により、1級から14級に区分される(障害等級表)

 死亡 

 学校の管理下の事由による死亡及び上欄の疾病に直接原因する死亡

 突然死

 学校の管理下において、運動などの行為と関連なしに発生したもの

 学校の管理下において、運動などの行為が原因あるいは誘因となって発生したもの

 

給付の対象となる医療費の金額

医療費(給付金の計算方法)

医療保険並の療養に要する費用の額の10分の4

ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額(所得区分により限度額が定められている。)に、「療養に要する費用月額」の10分の1を加算した額

入院時食事療養費の標準負担額がある場合はその額を加算

 

給付金支払請求の時効

給付事由が発生してから2年間

センターで行っている災害共済給付(医療費、障害見舞金及び死亡見舞金の給付)においては、給付を受ける権利の時効があります。災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないと時効によって消滅することが定められています。

 

医療費の支給期間

初診から最長で10年間

同一の災害による負傷、疾病に対する医療費の給付は10年間です。

 

卒業後の給付について

卒業後も所定の期間内であれば支払い請求をすることができます。

 災害共済給付に関する事務は、各小中学校をとおして行いますので、詳細につきましては在学する小中学校へお問い合わせください。 

 

 

 


 

 

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