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平成28年4月改定 『 長野市耐震改修促進計画 』 について

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  • 更新日:2017年4月1日更新

平成28年4月改定 『長野市耐震改修促進計画』 について

本計画の改定経過

 長野市では、平成20年2月に「耐震改修促進法」に基づく「長野市耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化を促進してきました。その後、平成23年8月の改定では、平成22年1月1日に旧信州新町、旧中条村との合併に伴う見直しを行いました。

 平成26年4月の改定では、平成25年11月の「耐震改修促進法」の改正を踏まえ、避難路等の道路指定や用語の修正を行うほか耐震診断等が義務付けとなる建築物に関する事項について規定しました。

 今回の改定では、計画期間の延長を行うとともに、目標となる建築物の耐震化率について見直しを行うほか、計画の対象建築物や避難路等の用語の定義を行うものです。

今回の改定概要

 1 計画期間を5年間延長し、平成19年度から32年度までの14年間として耐震化に取り組みます。

 2 計画の数値目標とする平成32年度末の主な建築物の耐震化率について、『住宅』は90%、『多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物』は95%以上、『市有施設のうち災害拠点施設等』は95%以上、『市営住宅等』は100%として、耐震化に取り組みます。

 


 

長野市耐震改修促進計画(平成28年4月改定版)

○概要版

長野市耐震改修促進計画(概要版) [PDFファイル/279KB]

○全文

長野市耐震改修促進計画(平成28年4月改定版) [PDFファイル/1月27日MB]

計画の目的

 長野市耐震改修促進計画(以下「本計画」という。)は、市内の建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震に対して、建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を守ることを目的として策定しました。

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

○計画期間
計画策定年度(平成19年度)から32年度までの14年間

○耐震化率の目標設定
 1 住宅 ・・・ 策定時 68% → 目標 90%
 2 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物 ・・・ 策定時 69% → 目標 95%以上
 3 市有施設(災害拠点施設) ・・・ 策定時 60% → 目標 95%以上

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

○耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
住宅や建築物の所有者等が建築物の耐震化や防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが重要です。市は、こうした所有者等の取組みを支援し、所有者等にとって耐震診断・耐震改修を行ないやすい環境の整備など必要な施策を講じます。

○耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
住宅耐震対策事業(耐震診断士派遣、耐震改修補助)等

○安心して耐震改修が行なえるようにするための環境整備
耐震改修相談窓口の設置や、専門家の紹介、耐震改修補助事業の工事中間検査の実施等

○地震時の総合的な安全対策
ブロック塀等の転倒防止、非構造部材等の耐震対策

○地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
 

建築物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

○相談体制の整備及び情報提供の充実

○パンフレットの配布や講習会の開催

○リフォームに合わせた耐震改修の誘導

○地域住民(町内会等)との連携 など

耐震改修促進のための指導助言、勧告または命令

○耐震改修促進法に基づく指導・助言及び指示

○建築基準法による、著しく保安上危険な建築物に対する命令

 

 ↠ 現在の耐震化率  

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