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社会福祉法人等による利用者負担の軽減、援護金の申請について

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  • 更新日:2016年1月8日更新

介護保険利用者負担の減額等の申し込みについて

申請書・届出書概要

社会福祉法人等による利用者負担の軽減と、利用者負担援護金の申込書です。

持ち物

  • 申込書一式
  • 世帯全員の通帳の写し(表紙と直近1年分の残額のわかるページ)
  • 年金証書等収入状況が確認できるもの
  • 健康保険被保険者証(医療保険の扶養をされている場合)

手数料

無料

申請場所

介護保険課、各支所
  ※申請の際には事前に介護保険課サービス担当にご一報ください。

関係書類様式

注意事項

  • それぞれ低所得者の利用者負担額を軽減する制度です。
  • 社会福祉法人等による利用者負担の軽減は、社会福祉法人・広域連合が提供する訪問介護・夜間対応型訪問介護・通所介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・複合型サービス・短期入所生活介護・介護予防訪問介護・介護予防通所介護・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防短期入所生活介護・特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)におけるサービス及び食費・居住費の利用者負担額を、25%(老齢福祉年金受給者は50%)軽減します。
    ただし、平成27年8月1日以降は、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護または特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)に係る食費及び居住費については、特定入所者介護サービス費または特定入所者介護予防サービス費(負担限度額)が支給されている場合に限り、軽減されます。 
  • 援護金は1ヶ月あたりの利用者負担額が3,000円を超えた場合に、超えた額を支給するものです。なお、申請書は併用しています。
  • 申込書裏面の同意書は、世帯全員の同意が必要です。
  • 被保険者を、税や健康保険で扶養にとっている人がいる場合は、その旨必ず記入してください。

 

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