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監査業務

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  • 更新日:2018年6月8日更新

監査業務

監査委員がどのような事柄を行わなければならないかは、地方自治法で規定されています。
地方自治法での呼称により「監査」「審査」「検査」と呼び分けられますが、これらを総称して「監査等」と呼んでいます。

監査委員が行う監査

長野市監査委員が実施する監査等には、定期的に実施するもの」と「監査委員が必要と認めたときに随時実施するもの」とがあります。監査等の種類ごとにあらましをご紹介します。

それぞれのリンクをクリックすると、詳細をご覧いただけます。

長野市監査委員が実施する主な監査等の一覧
定期的に実施するもの必要と認めたときに随時実施するもの
定期監査(財務監査・行政監査)財政援助団体等監査
決算審査・基金運用状況審査工事監査
健全化判断比率等審査その他、請求・要求監査等
例月現金出納検査 

平成30年度長野市監査実施方針

 PDFファイルはこちら [PDFファイル/108KB]

基本方針

 監査、検査及び審査の実施に当たっては、都市監査基準(平成28 年8月25 日全国都市監査委員会承認、同日施行)に従い、本市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げること」及び「常に組織及び運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図ること」という地方自治法の趣旨に基づいて行われているかを主眼とします。
 さらに、事務事業について、有効性、効率性、経済性、合規性に着目するとともに、必要性、妥当性の観点を踏まえ、常に独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払って監査を実施します。
 また、その結果を公表することにより、本市行政の透明性と信頼性を高めます。
 なお、平成29年地方自治法改正により、「内部統制」に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務づけられるとともに(都道府県・指定都市以外は努力義務)、全地方公共団体に「監査基準に従った監査」等が義務づけられた(改正法の施行日:平成32年4月1日)ことを踏まえ、国から示される予定となっている”「監査基準」策定のガイドライン”の研究を進めます。

重点項目
監査の取組方針
  1. 監査の重複と監査漏れを避けるため、各種監査、決算審査及び例月現金出納検査は、相互に、また、包括外部監査とも連携、調整を図り、計画的かつ合理的に実施します。

  2. 市民への情報の提供と説明責任を果たすため、「より透明性が高く、市民に分かりやすい監査結果の報告」に心掛けるとともに、結果についてはホームページ等で公表します。

  3. 市長及び行政委員会等が、監査の結果に基づき、措置を講じた場合の把握、分析を的確に行うとともに当該措置の通知に係る事項をホームページに公表し、監査の実効性を確保します。


 なお、改善又は検討を求めたものについて、措置通知がなかった場合は、次年度の決算審査及び定期監査等で、再度監査対象とします。

重点的監査領域、テーマ

 限られた人員で効率的な監査を行うため、定期監査など書類監査の対象とする事項(試査範囲の限定)については、次の観点を基準とします。

1 チェック体制の状況
(1) 議会の議決、承認、報告等が必要か
(2) 会計課の事前審査、職員課・財政課等の合議、契約課による契約、検査課による検査等が必要か
(3) 会計検査院、県等の監査があるか
(4) 担当課におけるチェック体制が整い、機能しているか(補助金等交付事務等)

2 相対的危険性
(1) 不正の介在する可能性があるか
(2) 不正・誤謬の発生度数が高いか
(3) 不正・誤謬による損害発生額は比較的多額に及ぶか

 相対的危険性が大きいもの
現金(特に前渡金、概算払金、各種収納金)、預金、一時借入金、
有価証券、物品、契約(特に同一業者による継続契約など随意契約理由
の妥当性)、検査検収、工事の施工、職員手当の給付 など

3 重要性・必要性
(1) 金額が多額であるか
(2) 及ぼす影響が大きいか

  相対的危険性が大きいもの
工事請負契約、業務委託契約等金額が小さいものより大きいもの、単なる事務手続や計算間違いよりも違法・不当事項、市民やマスコミの関心度が高いもの など
監査の主な種類と主眼点等
 定期監査(地方自治法第199 条第1項及び第4項)

 市の財務に関する事務執行が適正かつ効率的に行われているか、また、市の経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているかを主眼として、2年で全部局が一巡するよう、説明聴取を実施するとともに、関係書類の監査を実施します。
 また、本庁以外の支所、保育園、小・中学校及び公民館については、2年~4年で全施設が一巡するよう実地監査を行うとともに、その他の市有施設(指定管理者施設を含む。)については抽出により効果的に実施します。
 なお、監査を効果的に実施するために、重点的に監査を行う事項をあらかじめ定めるとともに、必要に応じて過年度分の関係書類も監査対象とします。

 定期監査の結果

 行政監査(地方自治法第199条第2項)

 特定の事務や事業の執行を対象として、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているか監査を行うもので、必要と認めるときに実施します。
 平成30年度も引き続き、定期監査に併せて、行政監査の視点を加え監査を実施します。

 随時監査(地方自治法第199条第1項及び第5項)

 定期監査のほかに必要と認めるときに、随時に監査を行うもので、「工事監査」として実施します。
 工事監査については、計画の妥当性と設計・契約・施工等の合規性、効率性、安全性を着眼点として、関係書類の抽出による監査及び現場実査を実施します。
 また、財務に関する事務執行等に係る監査は、原則、定期監査として行いますが、必要と認めるときは、随時実施します。

 工事監査の結果

 財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)

 市が補助金等の財政支援を行っている団体等について、目的に沿った事業運営が行われているか、出納その他の事務が適正かつ効率的に行われているか、また、団体に関する指導監督は適切に行われているか等について、監査を実施します。
 監査対象は、別途決定します。

 財政援助団体等監査の結果

 決算審査(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

 決算書及びその他の関係書類について、計数の確認及び財政状況・経営成績の分析を行うとともに、予算の執行及び事業の経営が適正かつ効率的に行われているか、財政運営が適切に行われているかなどについて審査を行い、意見を付します。

 基金の運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

 基金運用状況の書類の計数を確認するとともに、基金が設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されているかなどについて、決算審査に併せて審査を行い、意見を付します。

 決算審査・基金の運用状況審査の結果

 健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

 健全化判断比率及び資金不足比率の算定は適正に行われているか、また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているか審査を行い、意見を付します。

 健全化判断比率及び資金不足比率審査の結果

★健全化判断比率とは
平成19年度に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、地方公共団体の財政の健全性を示すものとして定められた指標で、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標と公営企業会計を対象とした「資金不足比率」があります。

 これらの指標は、監査委員の審査を受けて、議会に報告し、市民の皆様への公表が義務付けられているものです。
 詳しくは、健全化判断比率等のページ(財政課)をご覧ください。(新しいウィンドウが開きます。)

 例月現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

 会計管理者及び上下水道事業管理者が保管する現金の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、各会計の現金の出納及び保管事務が適正に行われているか、月毎の計数を確認するほか、収入・支出関係書類を抽出し、検査します。

 例月現金出納検査の結果

 その他、請求・要求監査等

 住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242 条第4項)等について、請求、要求等があった場合は、その都度実施します。

 住民監査請求監査の結果

監査等の実施体制

 平成30年度も引き続き、監査委員4名及び事務局職員9名で監査を実施します。
 また、時代に即応した実効性のある監査を実現するため、監査実務の研修・研究に努めるとともに、必要な事前調査を十分に行い、監査の質的向上を図ります。また、より充実した監査に向けて、調査・研究を深め、前述の「監査基準に従った監査」等、監査方法について随時見直しを図ります。
 なお、平成29年地方自治法改正では、監査専門委員の創設や議選監査委員の選任義務付けの緩和等についても規定しており、必要に応じて検討を行います。

平成30年度長野市年間監査計画

 PDFファイルはこちら [PDFファイル/76KB]

当年度の監査目標

 監査等の実施に当たっては、監査等の対象に係るリスクを考慮するとともに、対象機関における内部統制の整備及び運用状況についても留意し、効果的かつ効率的な監査等の実施を目指します。

監査等の実施期間及び報告・公表時期

 平成30年度の監査等の実施期間及び報告・公表時期は、次表のとおりとします。

監査種別及び監査対象実施期間報告・公表時期
定期監査

総務部、保健福祉部、こども未来部、
環境部、建設部、会計局、
公平委員会事務局、上下水道局
※ 行政監査の視点で重点的に監査を
実施する所属については、10 月まで
に決定します。

10月~11月
1月~2月
9月、3月

各種出先機関(別表1のとおり)

4月~5月
9月~10月
9月、3月
随時監査
(工事監査)

工事実施部局

通年9月、3月
財政援助団体等監査

一般社団法人長野市開発公社
(平成29年度より継続)

4月~8月9月

※ 後期監査対象は、9月までに決定
します。

10月~3月3月
決算審査

平成29年度一般・特別(21)会計決算

6月~8月9月

平成29年度企業(4)会計決算

6月~8月9月
健全化判断比率等審査

健全化判断比率・資金不足比率

6月~8月9月
基金運用状況審査

2運用基金

6月~8月9月
例月現金出納検査

一般会計・特別会計・基金
財産区特別会計・企業会計

毎月

毎月

※ 定期監査は、全支所及び庁内部局を2年で一巡するよう実施し、保育園、公民館及び学校については4年で一巡するよう実施します。また、行政監査の視点を加えて監査を実施します。

監査等の実施体制

 監査委員(4名)は、全ての監査等を担当します。なお、各監査等については、事務局職員の中から担当者を定め実務を行いますが、定期監査及び決算審査については、実務の担当者を定めるとともに、事務局長以外の事務局職員が分担して書類監査、実地監査等を行います。

別表1 各種出先機関

支所・連絡所

松代支所 若穂支所 更北支所 七二会支所 信更支所 古里支所 柳原支所 朝陽支所

長沼支所 大岡支所 芹田支所 吉田支所 信州新町支所 中条支所(中条会館含む)

小・中学校

山王小学校 芹田小学校 吉田小学校 松ケ丘小学校 豊栄小学校 東条小学校

川田小学校 信更小学校 大岡小学校 信州新町小学校 中条小学校

裾花中学校 松代中学校 七二会中学校 信更中学校 大岡中学校 信州新町中学校

中条中学校 長野中学校

保育園

長沼保育園 東条保育園 豊栄保育園 綿内保育園 七二会保育園 信州新町保育園

なかじょう保育園

その他施設

信里診療所 信更診療所 大岡診療所 中条診療所 大岡歯科診療所

北部保健センター 三陽保健センター 吉田保健センター 東部保健センター

清掃センター 衛生センター 東部文化ホール

 


外部監査制度

 この制度は、地方公共団体の監査機能の独立性・専門性及び透明性をより強化するとともに、監査機能に対する市民の信頼感を一層向上させるため、弁護士、公認会計士などの専門的知識を有する者と地方公共団体が外部監査契約を締結し、外部監査人として監査を行う制度です。
 本市では、中核市移行に伴い、包括外部監査契約に基づく監査が義務実施となったもので、平成11年度から実施しています。

包括外部監査

 毎会計年度、市と包括外部監査契約を締結した外部監査人が、自ら特定の監査テーマを定めて財務監査を実施するものです。                                            
 包括外部監査結果のページ

個別外部監査

 次の要求または請求があった場合で、市が個別外部監査契約を締結した場合、外部監査人が当該事項について監査を実施します。
   1. 選挙権を有する者が、その総数の50分の1以上の連署をもって行う事務監査請求
   2. 議会からの監査請求
   3. 市長からの監査要求
   4. 市長からの財政援助団体等の監査の要求
   5. 住民監査請求


報告・公表・措置の通知とその公表

 監査の結果報告及び公表、また、結果に対する改善等(措置)の公表は、監査委員監査及び外部監査共に監査の実効性の確保、行政の透明性を高める上からも重要であり、監査委員が公表(長野市公告式条例により、市役所外27支所の掲示場に掲示)しています。その他、市役所の情報資料コーナー、また、ホームページでも閲覧できます。

 

 


 

 

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