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職員研修の基本方針

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  • 更新日:2017年3月11日更新

行政を取り巻く社会環境は、今後の本格的な人口減少を前に、大きな転換期を迎えています。また、価値観の多様化、安全・安心に対する意識の高まり、情報通信技術の普及、経済の低成長への移行など複雑で高度化しています。

このような時代の変化に対応しつつ、自治体の自立した発展を促進するために、その果たすべき役割と責任は、ますます重大なものとなっています。

また、国では、地方創生として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」等による政策を推進しており、各自治体の力量が問われる中、長野市においても自己決定、自己責任の下、地域固有の政策課題に柔軟かつ迅速に対応し、自律的かつ持続的な地域社会の創生が求められています。

このような社会環境の中、人材育成基本方針では、職員こそが最大の経営資源であるという認識の下、「職員のやる気を引き出し、育てる」に軸足を置き、組織力の向上を目指し、成果の見える能力開発に取り組んでまいります。また、人的資源の有効活用を図るとともに、市民の目線で行動し、市民の信頼と期待に応えられる職員を目指して、意識改革、政策形成能力及び行政経営能力の向上を図り、複雑で高度化する課題に的確かつ積極的に立ち向かう意欲や能力を持つ職員の育成に努めることとしています。

職員研修所では、行政課題や市民ニーズに的確に対応し、市民の目線で行動する人材の育成と活用に重点をおき、職員の能力や資質の向上を図ってまいりたいと考えています。そのために、研修内容をより充実し、実践的でより高度なものにするために、掲載の研修メニューを中心に、計画的に実施します。

研修のイラスト

目指すべき職員像

(長野市人材育成基本方針【改訂版】から抜粋)

  1. 市民の立場に立って考え、市民とともにまちづくりに取り組む職員
  2. 社会経済環境の変化を的確に把握し、柔軟に積極的に対応する職員
  3. 責任感と倫理観をもって、公正にまた迅速に職務に取り組む職員
  4. 専門的知識や能力を身につけ、職務を的確に遂行する職員
  5. コスト意識を持って、効率的な行財政運営を行う職員

職員に求められる意識・能力

(長野市人材育成基本方針【改訂版】から抜粋)

意識

長野市に対する愛着

長野市を愛し、歴史・伝統・文化を学び、長野の風土を活かしたまちづくりに取り組む意識 

市民満足意識

常に市民満足度の向上を目指し、市民の視点に立ち、市民とのパートナーシップに基づき、考え行動する意識

自己成長意識(キャリアアップ)

あらゆる機会を捉えて能力向上とキャリア開発を図り、自己実現のため成長していこうとする意識

コスト・スピード意識

常に費用対効果を念頭に置くとともに、迅速な対応や効率的な業務遂行に心掛け、機動的に取り組む意識

情勢(環境)への適応意識

地方分権の進展など急激な環境の変化等の情勢を常に意識し、情報収集に努めるなど的確に把握し、対応する意識

危機管理意識

行政(組織)にとっての危機原因を常に認識し、判断・行動・対応する意識

人権意識

あらゆる人権問題の解消を図るとともに、相手の意見や立場を尊重し、互いに認め合おうとする意識

公務意識

常に地域や市民のことを考え、貢献したいという全体の奉仕者としての使命感、社会規範や服務規律を遵守して取り組もうとする倫理観

チャレンジ精神

常に問題意識をもって課題の発見・解決に努めるとともに、何事もやることを前提に考え、困難な業務にも前向きに挑戦する意識

人間的魅力・協調性

責任感、思いやり、ユーモアなどの人間的魅力、仕事や情報・経験の共有化、他者への協力と協働を惜しまないなどのチームワーク

能力

業務遂行能力、専門能力

組織の目標や課題を正確に把握し、専門的な知識や技能を活かして、担当業務を正確かつ迅速に処理する能力

説明・説得能力、コミュニケーション能力

市民参加の市政を展開する中で、個々の事業の内容や意思決定過程等を分かりやすく説明し、説得する能力組織内外との関係者と良好で建設的なコミュニケーションを保つために必要な折衝・交渉・調整などの能力

政策形成能力

社会環境の変化や市民ニーズを的確に捉え課題を発見し、実効性のある政策・施策を企画立案・実施するとともに、その結果を評価する能力

行政経営能力

組織の目的や目標を明確に示し、業務を管理・統制して成果を上げるとともに、その評価に基づき更なる課題や目標を発見する業務を管理する能力と、組織のメンバーが目標を達成するために必要な能力や意欲を引き出す人材を育成し活用する能力

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