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要配慮者利用施設の避難確保計画策定等の義務付けについて

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  • 更新日:2017年8月10日更新

 「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年5月19日に公布され、これにより、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために「水防法」「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が改正されました。
 この改正法により、長野市地域防災計画に定められた、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、施設の避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となります。

国土交通省パンフレット [PDFファイル/410KB]

要配慮者利用施設

社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設

義務付けとなる市内施設一覧

要配慮者利用施設一覧 [PDFファイル/649KB]

参考情報のサイト

【水害関係】国土交通省ホームページ「要配慮者利用施設の浸水対策」(新しいウィンドウが開きます)

【土砂災害関係】国土交通省ホームページ「土砂災害防止法が改正されます」(新しいウィンドウが開きます)

 

 

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