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国民年金保険料の免除・納付猶予制度

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  • 更新日:2016年12月10日更新

国民年金保険料免除制度及び納付猶予制度について

 国民年金保険料を納めるのが困難な場合は「免除・納付猶予制度」をご利用ください。
  保険料を納めることが困難だからといって、そのまま未納にしておきますと、将来年金が減額されたり、場合によっては受けられなくなることもあります。また、万が一の時に障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられなくなる場合もあります。そうならないためにも、「免除・納付猶予制度」をご利用ください。

保険料免除制度

 申請をして承認されると、保険料の全額、4分の3、半額若しくは4分の1が免除されます。ただし、全額免除以外の免除が承認された場合でも、規定の保険料納付がない場合は未納期間として扱われます。免除の承認にあたっては所得要件があり、本人、配偶者及び世帯主の各々の前年所得が一定額以下の場合に対象になります。また、失業、事業の廃止・休止、災害などを理由とする場合も免除の対象となります(特例免除)。

特例免除の該当事項(前年所得基準によらない場合)

  • 失業、事業の廃止・休止、災害にあった場合
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
  • 障害者または寡婦で前年の所得が125万円以下の場合
  • 特別障害給付金を受けている場合

納付猶予制度

 50歳未満の方(学生を除く)で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
 ※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

免除・納付猶予の所得基準(目安)

 全額免除等が承認されるのは、前年所得が下記の基準以下の場合です。
 世帯構成、各種控除額などによって所得基準は異なります。

区分

全額免除/納付猶予

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

4人世帯
(夫婦・子2人の場合)

162万円

230万円

282万円

335万円

2人世帯
(夫婦のみ)

92万円

142万円

195万円

247万円

単身世帯

57万円

93万円

141万円

189万円

免除・納付猶予と未納の違い

区分

老齢基礎年金を受けるための資格期間には

受け取る老齢基礎年金額には(H20年度以前の期間)

受け取る老齢基礎年金額には(H21年度以降の期間)

障害基礎年金や遺族基礎年金を受ける時は

後から保険料を納めることは

全額免除

受給資格期間に
算入されます

年金額に3分の1が
反映されます

年金額に2分の1が
反映されます

保険料を納めたときと同じ扱いです

10年以内なら納付
(追納)できます

4分の3免除

保険料の4分の1を納めると受給資格期間に算入されます

年金額に2分の1が
反映されます

年金額に8分の5が
反映されます

保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります

10年以内なら納付(追納)できます

半額免除

保険料の半額を納めると受給資格期間に算入されます

年金額に3分の2が
反映されます

年金額に4分の3が
反映されます

保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります

10年以内なら納付(追納)できます

4分の1免除

保険料の4分の3を納めると受給資格期間に算入されます

年金額に6分の5が
反映されます

年金額に8分の7が
反映されます

保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります

10年以内なら納付(追納)できます

納付猶予

受給資格期間に
算入されます

年金額に
反映されません

年金額に
反映されません

保険料を納めたときと同じ扱いです

10年以内なら納付(追納)できます

未納

受給資格期間に
算入されません

年金額に
反映されません

年金額に
反映されません

年金を受けられない
場合もあります

2年を過ぎると納めることができません

  •  4分の3免除、半額免除若しくは4分の1免除の承認を受けたときは、それぞれの保険料を2年以内に納めないと、時効により納めることができなくなります(未納期間となります)。
  • 追納は、3年度目以降は当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。

免除・納付猶予の申請手続きについて

   保険料免除・納付猶予の申請は国民年金室または市役所各支所で受け付けし、審査及び審査結果の通知は年金機構が行います。
   免除・納付猶予の申請が遅れたり、保険料を納めていない場合は未納期間となり、その間のケガや病気などで障害が残ったり死亡したりしても、障害基礎年金や遺族基礎年金を請求することができない場合がありますので申請は早めにしましょう。
   免除・納付猶予の期間は毎年7月から翌年6月までとなり、期間ごとに申請が必要です。

 平成26年度からは、免除申請等に係る遡及期間の見直しとして保険料を納付していない過去の期間について2年1ヶ月前まで申請ができるようになりました。期間ごとに申請が必要となります。 

申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(認印)
  • 失業を理由とする場合は、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」の写しなど

※その他、事業の廃止・休止、災害などを理由とする場合の添付書類については、国民年金室にお問い合わせください。

 申請書様式

  国民年金保険料免除・納付猶予申請書様式 [PDFファイル/6.29MB] 

 全額免除・納付猶予の継続審査について

 全額免除、納付猶予を希望される方は、申請の際に、申請が承認された場合には、翌年度以降も引き続き全額免除、納付猶予の申請を行う旨をあらかじめ申し出することにより、翌年度以降の申請書の提出を省略できます。これは、毎年の申請手続きの負担を軽減するために平成17年度から導入されました。

  • 納付猶予に該当した人のうち、6月までに50歳になる人で、以降も免除制度の利用を希望される場合は、改めて免除申請が必要です。
  • 特別な理由による申請(失業、事業の廃止・休止、災害にあった場合)については、全額免除または納付猶予に該当しても翌年度は継続審査にはなりませんので、あらためて申請が必要です。
  • 継続審査の場合は、毎年7月の時点の世帯状況で審査を行います。世帯状況が変更(婚姻、離婚、世帯分離・合併、世帯主変更など)となったときは再申請してください。
  • 承認後、納付を希望される場合は『免除申請取消申請書』を国民年金室または市役所各支所へ提出してください。
  • 4分の3免除、半額免除、4分の1免除は継続審査の対象ではありません。毎年7月に申請をしてください。

法定免除

 次のいずれかに該当する場合は、法律で国民年金保険料が免除されますので、国民年金室または市役所各支所で申請してください。

  1. 障害基礎年金または障害厚生(共済)年金1級または2級の受給権者 (障害厚生(共済)年金3級の受給権者は該当しません。)
  2. 生活保護法による生活扶助または、らい予防法の廃止に関する法律による援護を受けるとき。
  3. ハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所に入所しているとき。

申請手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 年金証書(障害年金を受けている場合)
  • 生活扶助開始を証明できる書類(生活扶助を受けている場合)

その他

免除・納付猶予、法定免除のお手続きは、
国民年金室(第1庁舎2階)、市役所各支所または、長野南年金事務所(電話026-227-1284)でできます。

 

 


 

 

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〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
国民年金室
Tel:026-224-5026
Fax:026-223-7200
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