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軽自動車税について

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  • 更新日:2016年8月4日更新

軽自動車税

  軽自動車税は、原動機付自転車(原付バイク)、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者に対して課税される税金です。

1 軽自動車税を納める人

  毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している人です。 軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している人に1年分の税額が課税されます。

  そのため、月割りで課税したり、還付することはありません。

 

2 原動機付自転車、軽二輪、雪上車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車の税率について

車種区分

税率(年税率)

 
原動機付自転車50cc以下
 
2,000円

50cc超90cc以下
2,000円

90cc超125cc以下
2,400円

ミニカー(50cc以下)
3,700円
軽二輪(125cc超250cc以下)
※ボートトレーラー等の二輪の被けん引車を含む
3,600円
雪上車
 
3,600円
二輪の小型自動車(250cc超)
 
 6,000円
小型特殊自動車農耕作業用
 
2,400円
その他(フォークリフト等)
 
5,900円

 

3 四輪車および三輪の軽自動車の税率について

  1. 平成27年3月31日までに新規登録をした車両(初めて車両番号の指定を受けた車両)は、新規登録後13年まで、平成26年度と同じ税率のままです。(下表※1)
  2. 平成27年4月1日以降に新規登録した車両から新税率が適用されます。(下表※2)
  3. 初めて車両番号の登録を受けた月から13年を経過した車両(電気軽自動車等を除く)は、平成28年度から経年重課の税率が適用されます。(下表※3)

車 種 区 分

税率(年税額)

平成27年3月31日

までの登録車 ※1

平成27年4月1日

以降の登録車 ※2

新規登録後13年超

の車両(経年重課)※3

三輪

3,100円

3,900円

4,600円

四輪乗用

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

営業用

5,500円

6,900円

8,200円

四輪貨物

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

営業用

3,000円

3,800円

4,500円

※ボートトレーラー等の被けん引車は四輪貨物の自家用に含む

【参考:軽自動車税の税負担の例(四輪乗用・自家用車の場合)】

  • 自動車検査証の『初年度検査年月』欄に「平成27年4月から平成28年3月まで」の期間内の年月の記載がある場合は、平成41年度課税分から12,900円(経年重課税率)となります。
  • 経年重課税率は平成28年度課税分から適用となります。平成28年度に経年重課税率が適用となる車両は、自動車検査証の『初年度検査年月』欄に「平成14年」以前の記載がある車両です。
  • 中古車を購入した場合の軽自動車税も、自動車検査証の『初年度検査年月』によって税率を決定します。
  • 自動車検査証の『初年度検査年月』が「平成27年3月」以前の場合、初年度検査年月から13年を経過するまでの税率は、7,200円です。
  • 自動車検査証の『初年度検査年月』が「平成27年4月」以後の場合、初年度検査年月から13年を経過するまでの税率は、10,800円です。

 

 4 納税

  市役所より5月中旬に納税通知書を郵送しますので、5月末日までに納入してください。

 

5 変更の手続きはお済みですか?

  ●登録・廃車した場合   

 軽自動車等を所有したり、廃車、譲渡、住所変更したときは速やかに下記の窓口で手続きを済ませてください。 特に、廃車や譲渡した場合でも、手続きをしないでいるといつまでも課税されることになります。

  ●市内で転居した場合

 住民票の転居届を提出されると、納税通知書の送付先も変更されますので、市民税課にお届けいただく必要はありません。ただし、車検証の住所地の変更手続が必要になります。車種をご確認の上、下記までお問い合わせください。

  ●市外へ転出した場合

  住民票の転出届を提出されると、長野市から転出した住所に納税通知書が送付されます。また、車検証の住所地の変更手続が必要になります。車種をご確認の上、下記までお問い合わせください。

取扱窓口

車種

窓口(問い合わせ先)

電話番号

 原付バイク(50ccから125cc)・小型特殊自動車

 市役所市民税課

026−224−5017

 125ccを超え250cc以下の二輪車

 長野県軽自動車協会

026−243−1967

 250ccを超える二輪車

 北陸信越運輸局長野運輸支局

050−5540−2042

 三輪・四輪の軽自動車

 軽自動車検査協会長野事務所

050−3816−1854

 

6 軽自動車税の税率改正についてQ&A

Q1:平成14年12月に新車で購入した軽自動車(自家用)にずっと乗っています。平成28年度以降の軽自動車税はどうなるのですか。

A1:平成28年度は、当該車両の新規登録から14年目(13年を経過した車両)となるため、「経年重課」が適用となり、軽自動車税額は12,900円に引き上げとなります。平成29年度以降も12,900円です。

Q2:平成27年3月31日に軽自動車(自家用)を新車で購入し登録しました。平成28年度以降の軽自動車税はどうなりますか。

A2:平成27年3月31までに新規登録した(初めて車両番号の指定を受けた)軽四輪車両等(三輪以上の自動車)は、登録後13年(平成39年度)まで、税額は7,200円です。平成40年度以降は「経年重課」が適用されるため12,900円となります。

Q3:新車で購入した軽自動車(自家用)を平成27年4月1日に登録しました。平成28年度以降の軽自動車税はどうなりますか。

A3:軽四輪車両等(三輪以上の自動車)は、平成27年4月1日以降に新規登録する車両から新税率が適用となり、平成28年度以降平成40年度までの年税額は10,800円、平成41年度以降は「経年重課」が適用されるため12,900円となります。

Q4:平成27年4月1日に新規登録された軽自動車(自家用)を、平成28年2月に中古で購入し、名義変更の手続きをしました。平成28年度の軽自動車税はいくらですか。

A4:当該軽自動車は、平成27年度も新税率(10,800円)を適用した軽自動車税が課税されている車両ですので、平成28年度の税額も10,800円です。なお、三輪以上の軽自動車税の経過年数は、購入日ではなく初年度検査年月から起算しますのでQ3と同様に平成41年度から12,900円となります。

 

7 減免制度  

 身体の不自由な方や、公益のために使用する車両で、一定の要件に該当する場合、申請をしていただくと、軽自動車税が減免になる制度です。

   身体の不自由な方などのための減免について(身障減免)   

 身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者の方が所有する軽自動車等(身体障害者の方で年齢18歳未満の方または精神障害者の方と生計を一にする方が所有する軽自動車等を含む。)で、一定の要件(障害の程度や使用目的等)に該当する場合、定められた期限までに申請することにより軽自動車税が減免されます。 

   公益のために使用する車両の減免について(公益減免)

  公益のために直接専用すると認められる軽自動車等について、一定の要件(納税義務者や使用の条件等)に該当する場合、定められた期限までに申請することにより軽自動車税が減免されます。  

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