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市民税・県民税課税内容証明書(所得・税額などに関する証明書)の交付について

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  • 更新日:2017年6月8日更新

平成29年度 市民税・県民税課税内容証明書の交付開始日

最新年度の証明書の交付は、その年度の市民税の賦課決定日以降です。平成29年度(平成28年中の所得が記載されたもの)の課税内容証明書は、下記の日程で交付を開始します。

対象者交付日

市民税・県民税を勤務先の給与からの天引き(特別徴収)のみで納めている方と
その控除対象配偶者の方及び扶養親族の方

平成29年5月10日(水曜日)

市民税・県民税を

  1. 納付書(普通徴収)で納めている方
  2. 給与からの特別徴収と普通徴収の両方で納めている方
  3. 年金からの天引で納めている方
    また、上記1、2、及び3の控除対象配偶者の方及び扶養親族の方

平成29年6月15日(木曜日)

※課税内容証明書を請求される際は、何年度の証明書が必要なのか(必要となる証明の年度または何年中の所得が記載されたものが必要か)について、提出先によくご確認の上誤りのないようご請求ください。
※3月15日以降の期限後申告などの場合は、上記交付日から証明書が発行できない場合がありますので、市民税課までお問い合わせください。

扶養親族の人の合計所得金額について

専業主婦や学生など、扶養親族になっていて、自身の市民税・県民税申告をしていない人は、市民税・県民税課税内容証明書の合計所得金額欄に金額が記載されません。合計所得金額欄に、金額(0円を含む)の記載が必要な場合(日本学生支援機構の奨学金の申請など)は、市民税・県民税申告書の提出後、証明書の交付をします。詳しくはお問い合せください。

市民税・県民税課税内容証明書の交付請求窓口

 課税内容証明書の交付請求は、次の窓口で取り扱っています。

 ※  納税証明書についてはこちらをご覧ください。 納税証明書について (収納課)
 ※  固定資産税に関する証明書等についてはこちらをご覧ください。 固定資産税に関する証明書の申請・交付について  (資産税課)

交付請求の注意事項

  1. 証明書には前年中の所得の内容が記載されています。(例えば、平成29年度の証明書には平成28年1月から12
    月までの所得が、平成28年度の証明書には平成27年1月から12月までの所得が記載されます) 証明書の交付を請求される際には、証明年度にご注意のうえ請求してください。
  2. 証明書は、原則として、証明年度の1月1日(平成29年度の証明書の場合は平成29年1月1日)に住民登録をしていた市区町村での交付となります。
  3. 証明書の交付には手数料がかかりますので、電子メール及びファックスでの請求はできません。
  4. 上記交付請求窓口へお越しいただくか、郵送によりご請求ください(郵送による請求は、市民税課のみで受け付けています)。

窓口での請求方法 ※郵送で請求される方は、「郵送による請求方法」をご覧ください

 市民税・県民税課税内容証明書の交付請求、及びその交付を受けることができるのは、証明を受ける本人に限られます。ただし、本人が自署した委任状をお持ちいただくことで、代理人による請求も受け付けています。

 請求に必要なもの

(1)本人確認書類

請求者(証明を受ける人)の本人確認類(運転免許証、パスポート等)の写しが必要です。

  1. 1点だけで本人確認が可能なもの(官公署が発行した写真付の証明書)
    マイナンバーカード(マイナンバー通知カードは不可)、運転免許証、旅券、写真付の住民基本本台帳カード、在留カードなど
  2. 2点以上の組み合わせが必要なもの
    健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書などを2点以上
    または
    健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書を1点と、診察券(氏名及び生年月日の記載のあるもの)、社員証、学生証などを1点 

 

(2)証明手数料

手数料として、1通につき300円をいただきます。

(3)請求書

課税内容証明書等請求書(窓口請求用) [PDFファイル/72KB] をプリントアウトし、ご記入ください。(請求書用紙は窓口にも用意していますので、お持ちいただかなくてもかまいません。)
※郵送請求される方は、下記「郵送用 [PDFファイル/126KB]で請求してください

(4)委任状(代理の方が請求する場合)

 本人以外の方が代理請求される場合は、本人が自署した委任状が必要です。 ただし、同一世帯の親族(長野市に住民票があり、本人と紛争関係にない場合に限る)が代理請求する場合は、例外的に不要としています。
※同居の親族であっても同一世帯でない場合は委任状が必要です。 委任状(参考様式) [PDFファイル/22KB]

郵送による請求方法

 市外にお住まいの場合や、ご都合により窓口にお越しになれない場合には、郵送による請求ができます。ただし、郵送による請求は『本人からの請求による本人への交付』を原則としています。(委任状があっても代理人の方への交付はできません。)必ず、証明を受けるご本人が請求書をご記入のうえ、必要なものをそろえて市民税課にお送りください。
※郵送で請求する場合、往復の配達日数と市民税課での処理日数が必要ですので、日数に余裕をもって請求してください。

ご用意いただくもの

    次の(1)から(4)のものをそろえて、市民税課に請求してください。

(1)請求書

課税内容証明書請求書(郵送用) [PDFファイル/126KB]をプリントアウトしてご利用いただくか、または、お手持ちの便箋等の用紙に次の7つの必要事項を記入してください。

  1. 現住所
  2. 氏名(長野市から転出後に姓が変わった方は、併せて旧姓も記入してください) 
  3. 生年月日 
  4. 昼間連絡がとれる電話番号(携帯電話可) 
  5. 長野市に住んでいた時の住所 
  6. 必要とする証明年度(何年分所得)及び必要とする通数
     〔記入例〕「平成29年度(平成28年分所得)の証明を1通」 
    ※平成29年度(平成28年分所得)の証明書は、「平成29年度市民税・県民税課税内容証明書の交付開始日
    以降に発行できます。
    ※提出先に必要とする証明年度をよくご確認の上、お間違いのないようご請求ください。
  7. 使用目的

(2)本人確認書類の写し

請求者(証明を受ける人)の本人確認類(運転免許証、パスポート等)の写しが必要です。

  1. 1点だけで本人確認が可能なもの(官公署が発行した写真付の証明書)
    マイナンバーカード(マイナンバー通知カードは不可)、運転免許証、旅券、写真付の住民基本本台帳カード、在留カードなど
  2. 2点以上の組み合わせが必要なもの
    健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書などを2点以上
    または
    健康保険証、介護保険等の被保険者証、年金手帳、年金証書、写真のない住民基本台帳カードなどの官公署が発行した証明書を1点と、診察券(氏名及び生年月日の記載のあるもの)、社員証、学生証などを1点

 

(3)証明手数料

 郵便局発行の定額小為替を、1通につき300円分ご用意ください。
 (切手、収入印紙、現金での交付はできません。)

(4)返信用封筒

 宛先に住所・氏名をご記入の上切手を貼ったもの。なお、速達を希望される場合は速達料金分の切手を貼ってください。なお、必要な金額の切手が貼付されていない場合は、『不足料金受取人払い』にて発送させていただきますのでご了承ください。また、請求者ご本人様宛て以外には返信(交付)できませんので、宛名を記入される場合はご注意ください。

※ 平成26年4月1日から、消費税率が8パーセントに引き上げられたことに伴い、郵便料金が変更となっています。 定型郵便物(25グラム以内)は、80円から82円に、速達料金(250グラム以内)は、270円から280円に変更されいます。詳しくは、日本郵便株式会社のWebサイトでご確認ください。 

郵送請求の送付先

〒380-8512
長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市役所 財政部 市民税課 税制担当
電話番号 026-224-5017

証明書の記載内容について

 課税内容証明書には、個人の合計所得金額、所得の内訳、収入金額、各種控除額、扶養人数、及び市県民税の課税標準額、年税額等を記載しています。なお、収入のない被扶養者の合計所得金額欄は、空欄となります。合計所得金額欄に0円の記載が必要な場合は、収入のない旨の申告が必要となります。
※平成29年1月4日から様式が縦から横に変更になりました。

 証明書の種類

 証明書には、次のとおり3種類の証明書があります。使用目的に応じて必要な証明書を請求してください。(提出先の機関等に、どのような事項が記載された証明書が必要となるのかをご確認の上ご請求ください。ただし、郵送による請求の場合は、全部事項を記載した証明書のみの交付となります。)

 

(1)全部事項を記載した証明書

所得、収入、税額、扶養人数等記載。

(2)所得のみを記載した証明書

所得、収入等に関することのみ記載。税額や扶養人数等は記載されません。

(3)税額のみを記載した証明書

税額のみ記載。所得、収入、扶養人数等は記載されません。なお、非課税の場合は「非課税証明書」と表示されます。

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