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更新日:2024年4月1日

ここから本文です。

事業所税申告関係様式

事業所税の様式等をダウンロードしてご利用いただくことができます。

申告関係様式

用紙の種類 内容

事業所税の申告書(第44号様式)

 

事業年度終了の日から2月以内に記載し、申告してください。

別表1~4、減免申請書の記載内容を基に、申告書を作成してください。

事業所等明細書(第44号様式別表1)

事業所等ごとの専用床面積・共用床面積・使用月数、従業者数・給与総額を記載します。

記載のしかた(PDF:96KB)

非課税明細書(第44号様式別表2)

非課税項目に該当する施設等がある場合に、非課税に係る床面面積・従業者数・給与総額を記載します。

記載のしかた(PDF:78KB)

課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)

課税標準の特例に該当する施設等がある場合に、課税標準の特例に係る床面積・給与総額を記載します。

記載のしかた(PDF:83KB)

共用部分の計算書(第44号様式別表4)

事業所用家屋に共用部分がある場合に、事業所等ごとの共用床面積を算出し、別表1に記載します。

記載のしかた(PDF:86KB)

給与支払額明細書(第44号様式添付資料1)

従業者割の申告納付義務がある場合に記載します。

障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書(第44号様式添付資料2)

給与支払額明細書(第44号様式添付資料1)に記載された従業者のうち、障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者に対して給与の支払いがある場合に記載します。

事業所用家屋及び従業者の申告書(免税点以下申告)(第132号様式)

  • 前事業年度または前年において納税義務を有していた場合に記載します。
  • 事業所等の合計床面積が800平方メートルを越える場合または合計従業者数が80人を超える場合に記載します。

事業所税減免申請書(第73号様式)

減免の規定に該当する場合に、申請します。

減免の申請は、納期限前までに申請書を提出してください。

事業所税納付書

事業所税納付書(エクセル:48KB)

長野市に事業所税を納付する場合に使用してください。

事業所税更正請求書

申告書または修正申告書に記載した税額が過大であった場合に、更正の請求ができます。更正の請求ができるのは法定納期限から5年以内に限ります。

事業所用家屋の貸付申告書(第139号様式)

事業者用家屋の全部または一部を事業所税の納税義務者に貸している場合は、その貸付を行った日から1月以内に申告してください。

事業所用家屋の貸付異動申告書(第140号様式)

貸付内容に変更があった場合は、1月以内に申告してください。

事業所等新設(廃止)申告書(第138号様式)

  • 納税義務者が事業所等を新設若しくは廃止したときは、1月以内に申告してください。
  • 事業者が事業所を新設したことにより免税点を越えるときは、1月以内に申告してくだい。

申告書の提出先

  • 市民税課窓口
  • 各支所窓口
  • 郵送

納付場所

  • 各種金融機関(納付書裏面参照)
  • 収納課窓口
  • 各支所窓口

ご注意いただくこと

  • 申告書の控えが必要な方は、申告書(控用)も作成の上、ご提出ください。
  • 郵送で申告書を提出し「控え」の返信を希望される場合は、控用の申告書及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
  • 記入及び納付に関しては、事業所税申告の手引き、記載のしかた、納付書をお読みください。
  • 減免申請書を提出する際は、事業所税申告書と一緒に納期限までに提出してください。申請書の提出が期限内にない場合は、減免が適用されません。

お問い合わせ先

財政部
市民税課税制・法人担当

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎3階

ファックス番号:026-224-7346

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