ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 事業者の皆さんへ > 税金 > 償却資産 > 太陽光発電設備と償却資産について
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市民の皆さんへ > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 太陽光発電設備と償却資産について

太陽光発電設備と償却資産について

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2016年12月8日更新

太陽光発電設備を設置された方へ

太陽光発電設備(太陽光発電システム)についても償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。

長野市における取り扱いについては以下のとおりです。

 

(1) 申告が必要となる方

設置者

申告が必要となる場合

    法人

個人

(個人事業主)

事業の用に供している資産であれば、発電出力に関係なく償却資産として申告が必要です。

個人の方であっても、アパート経営・工場・商店等を営んでいる方は事業の用に供している資産となりますので償却資産として申告が必要です。

個人(住宅用)

事業の用に供している場合は償却資産として申告が必要です。

※「事業の用に供している場合」とは、余剰または全量売電が継続反復しておこなわれている場合で、発電出力が概ね10キロワット以上としています。(H29年度申告時点)

 

(2) 申告の必要がない方

設置者

申告の必要がない場合

法人

個人(個人事業主)

個人(住宅用)

家屋に一体として設置された建材(屋根材など)の太陽光発電設備は、固定資産税の家屋として課税されます。

個人(住宅用)

余剰電力の売電がない方(全量自家消費している方)。

 

(3) 申告について

○償却資産として申告いただく資産の例

・太陽光パネル、架台、送電設備、電力量計、パワーコンディショナー など

○資産の所有者、設置場所、取得年月、取得価額及び耐用年数を申告書に記入し申告いただきます。

○申告の方法、詳細につきましては、平成29年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き [PDFファイル/2.22MB]をご確認ください。手引きのダウンロードができます。ご利用ください。

 

(4) 固定資産税額について

長野市の場合、課税標準額の1.4パーセントが税額となります。課税標準額は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき毎年計算され、計算式は、以下のようになります。

税額 = 取得額(前年度評価額) × 減価残存率 × 1.4パーセント となっています。

○計算例

 取得年月は平成27年5月 取得価格1,000万円で耐用年数17年の太陽光発電設備を設置した場合

 

減価残存率

評価額(円)

特例分

課税標準額(円)※2

年税額

取得年(H27)

        取得年については固定資産税は課税されません

2年目(H28)

0.9365

9,365,000

2/3※1

6,243,000

87,400

3年目(H29)

0.873

8,175,645

2/3※1

5,450,000

76,300

4年目(H30)

0.873

7,137,338

2/3※1

4,758,000

66,600

5年目(H31)

0.873

6,230,896

なし

6,230,000

87,200

6年目(H32)

0.873

5,439,572

なし

5,439,000

76,100

7年目(H33)

0.873

4,748,746

なし

4,748,000

66,400

8年目(H34)

0.873

4,145,655

なし

4,145,000

58,000

9年目(H35)

0.873

3,619,156

なし

3,619,000

50,600

10年目(H36)

0.873

3,159,523

なし

3,159,000

44,200

※1 課税標準の特例が適用になる場合は、3年間分の課税標準額が評価額の3分の2になります。

  (平成28年度4月1日以降に取得したものは、この適用はありません。)

※2 納税者の課税標準額が150万円未満となったときは税額が免除となります。

 

(5) 課税標準の特例について

平成28年度の税制改正に伴い太陽光発電設備にかかる課税標準の特例条件が変更となりました。(地方税法附則第15条第33項第1号イ)

太陽光発電設備を取得した年月日により課税標準の特例条件が違います。

平成28年3月31日までに取得した太陽光発電設備

○次の条件をすべて満たす場合、3年間分の課税標準額が評価額の3分の2になります。届出書と添付資料の提出をお願いします。

条件1、平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された資産であること

条件2、固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備であること

条件3、再生可能エネルギー発電設備の認定通知書に記載されている「発電出力」が10キロワット以上で太陽光発電設備であること

○申請手続き

1、届出書 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書 [PDFファイル]をご利用ください。

2、添付資料(次のア、イ両方提出が必要となります)

ア 「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し(経済産業省発行)

イ 「電力受給契約に関するお知らせ」または「発電設備に関するお知らせ」(電気事業者発行)の写し

 

平成28年4月1日以降に取得した太陽光発電設備

○次の条件をすべて満たす場合、3年間分の課税標準額が評価額の3分の2(長野市の場合)になります。届出書と添付資料の提出をお願いします。

条件1、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された資産であること

条件2、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていること(固定価格買取制度の認定を受けたものは対象となりません)

○申請手続き

1、届出書 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書 [PDFファイル]をご利用ください。

2、添付資料(次のア、イ両方必要となります)

ア 一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

イ 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の「交付申請書」と「実施計画書類等」の写し

 

毎年1月末日までの申告書提出にご協力をお願いします。

不明な点や書類の書き方が分からない場合

長野市役所資産税課償却資産担当(Tel 026-224-8376 直通)にお問い合わせください。

また、直接来庁される場合は、添付資料と印鑑をお持ちください。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
償却資産に関すること
Tel:026-224-8376

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る