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中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準特例について

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  • 更新日:2017年2月6日更新

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準特例について

 2016年7月1日より、中小企業者等が取得した一定の機械及び装置に係る課税標準の特例(地方税法附則第15条第46項)が新設されました。

 中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの期間内に認定経営力向上計画に基づき新規取得した機械及び装置に対して、課税する3年間分の課税標準額は評価額の2分の1になります。

特例の対象となる機械及び装置

次の全てを満たすものが特例対象となります。申告書と一緒に届出書添付資料の提出をお願いします。

  1. 一台または一基の取得価額が160万円以上であること
  2. 取得した物が販売開始から10年以内であること
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること

申請手続き(この特例の適用を受ける場合の必要書類)

1 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書 [PDFファイル/8KB]

2 添付資料

  (ア)「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し及び「経営力向上計画に係る認定書」の写し

  (イ)「工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し

※ リース会社が申請する場合は、ア、イに併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書」の写し

※ 特例適用にあたり、その他にも証明書あるいは関係書類等の提出をお願いする場合があります

 

中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画詳細等は、中小企業庁のホームページをご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
償却資産に関すること
Tel:026-224-8376

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