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固定資産税に関する証明書等の申請・交付(郵送による請求方法含む)

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  • 更新日:2017年3月31日更新

交付請求できる証明書等

 主な証明書等は次のとおりです。

証明書等の種類

 

証明書の種類

証明の内容

手数料 ※1

申請書

証明書

固定資産課税台帳記載事項証明書(評価証明書)

評価額、課税標準額等を記載

土地 1筆目・・300円

2筆目以降‥各50円

家屋 1棟目・・300円

2棟目以降・・各50円

申請書 [PDFファイル/170KB]

申請書 [Excelファイル/37KB]

固定資産課税証明書(税額証明書)

評価額、課税標準額、相当税額等を記載

1筆(棟)300円

固定資産証明書  ※2

所有する固定資産(土地・家屋)の評価額、地積(床面積)の合計を記載

1件300円

地方税法第422条の3通知書(不動産登記用の評価通知)

評価額を記載

無料

写しの

交付及び

閲覧

土地・家屋名寄帳

所有する固定資産(土地・家屋)の評価額、課税標準額等を記載した一覧表

写しの交付1枚300円

    閲覧1件300円

土地図面

 

A3版1枚300円

 

※1 郵送による証明書の請求をされる場合は、郵便定額小為替による支払となります。
※2 固定資産(土地・家屋)をお持ちでない方は、課税台帳に登録のない旨の証明となります。
 

    固定資産証明書等交付・閲覧申請書記載例はこちらです [PDFファイル/189KB]

 証明書を請求できる方と必要書類

 証明書の内容は個人の秘密にかかわるもののため、証明を請求できる方は次の方に限られます。また、請求される方により必要なものが異なりますのでご注意ください。

<請求者と証明に必要なもの>

1.本人及びその同居の親族の場合

  運転免許証、旅券、マイナンバーカード(通知カードは不可)、写真付住基カードなど

 請求者本人であることが確認できるもの

 

2.法人の場合

  申請書に該当法人の代表者の職印(会社名が入っているもの)または、事業所などの

  代表者の職印の押印及び窓口に来られる方の社員証等

 

3.合併により納税義務を承継する法人の場合

  商業(法人)登記簿など合併を確認できる書類及び上記2のもの

 

4.相続人の場合

  相続関係のわかる戸籍謄本または遺言書(公正証書によるものか家庭裁判所の検認を受けたものに限る。)

  もしくは遺産分割協議書及び上記1のもの

 

5.賦課期日後(その年の1月2日以降)に売買・競売などにより固定資産を買い受けた人の場合

  登記識別情報通知書(登記済証)または登記事項証明書(登記簿謄本)

  もしくは代金納付期限通知書(物件目録添付)及び上記1のもの 

 

6.代理人の場合

  委任状など、本人から委任を受けたことを証明する書類及び代理人の本人確認ができるもの(上記1参照)

 ※ 委任状のダウンロード [PDFファイル/44KB]

  ※ その他請求者により必要書類が異なります。
   詳しくは資産税課台帳管理担当(電話番号026-224-5018)までお問い合わせください。
 

郵送による証明書の請求方法

 長野市外に居住している等の理由で証明書の窓口請求が困難な方は、以下のものをご用意いただき郵送してください。

<申請書>申請書をダウンロード [PDFファイル/170KB]しプリントアウトするか、任意の用紙に次の1から8の内容を記入してください。

  1. 申請者氏名(要押印)、法人の場合は代表者の職印(会社名が入っているもの)
  2. 生年月日
  3. 現住所
  4. 電話番号
  5. 所有者氏名、住所(申請者と異なる場合)
  6. 物件の所在地(名寄帳の場合不要)
  7. 証明書種類・年度・通数
  8. 使用目的

<必要書類等>

  • 申請者の本人確認ができるもの(運転免許証、旅券、マイナンバーカード(通知カードは不可)、写真付住基カード等)
  • 申請者と所有者が異なる場合は委任状(委任状のダウンロード [PDFファイル/44KB]
  • 相続人が申請する場合は、相続関係が分かる書面(戸籍・遺産分割協議書等)
  • 年度途中で所有権移転、分合筆等があった場合は登記簿謄本または登記事項証明書
  • 借地借家人が申請者の場合は、権利関係を示す書面(賃貸借契約書等)
  • 競落人が申請者の場合は、代金納付期限通知書及び物件目録
  • 強制競売の申立ての場合は、強制競売申立書及び債務名義を確認できるもの
  • 担保権実行としての競売の申立ての場合は、不動産競売申立書及び登記簿謄本または登記事項証明書

    ※ 委任状以外の書類は写しで結構です。

<返信用封筒>

  •  あて先を記入し、切手を貼ったものを同封してください。

<手数料>

  • 郵便定額小為替(郵便局で購入できます)

    ※ 証明書等に必要な手数料については、手数料一覧を参照してください。

※ その他申請事由により必要書類が異なります。
  詳しくは資産税課台帳管理担当(電話番号026-224-5018)までお問い合わせください。

<送付先>

〒380-8512

長野市大字鶴賀緑町1613番地

長野市役所 資産税課 台帳管理担当 あて

  ※ 郵送による受付は、資産税課のみで行っています。

 

窓口にて証明書等を交付請求できるところ

 固定資産税に関する証明書等の交付請求については、次の窓口で取り扱っています。

  • 資産税課(市役所第一庁舎3階)、総合窓口(市役所第一庁舎2階)
  • 支所(篠ノ井、松代、若穂、川中島、更北、七二会、信更、古里、柳原、浅川、大豆島、朝陽、若槻、長沼

       安茂里、小田切、芋井、豊野、戸隠、鬼無里、大岡、芹田、古牧、三輪、吉田、信州新町支所、中条支所)

  • 柵連絡所

 

本人確認書類の提示について

  証明書等の請求時に、本人確認書類の提示が必要になります。

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
台帳閲覧、証明書等に関すること
Tel:026-224-5018

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