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消防法令違反がある防火対象物を公表します

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  • 更新日:2017年4月17日更新

重大な消防法令違反がある防火対象物を公表します

平成30年4月1日から重大な消防法令違反がある防火対象物を公表します

 違反対象物の公表制度に関するチラシ

平成28年12月長野市議会において、長野市火災予防条例の一部改正について議決され、違反対象物の公表制度が平成30年4月1日から開始されることになりました。

これは、平成24 年5月に広島県福山市で発生したホテル火災(死者7名、負傷者3名)を受け、建物利用者自らが、建物の危険性に関する情報を入手できるようにし、その建物を利用する際の選択・判断をすることにより、防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、建物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を図るため、ホームページに公表する制度です。

長野市のホームページ上で重大な消防法令違反がある防火対象物を確認

長野市のホームページ上(長野市消防局予防課)にて、重大な消防法令違反がある防火対象物の情報を制度開始後に確認することができます。

確認できる情報とは

防火対象物の名称・所在地・違反の内容など

(公表例)

  1. 名称 ○○ビル
  2. 所在地 長野市大字鶴賀○○番地○
  3. 違反指摘事項 屋内消火栓設備の未設置、自動火災報知設備の未設置

公表の対象となる防火対象物

公表対象となる防火対象物は、次の用途で利用している防火対象物となります。

  1. 不特定多数の人が利用する、劇場、映画館、バー、カラオケ店、飲食店、デパート、スーパー、ホテルなど
  2. 火災の際に1人で逃げることが困難な人がいる、病院、診療所、助産所、高齢者福祉施設、保育園・幼稚園など

上記の防火対象物は「特定防火対象物」といわれます。

消防法令上では、消防法施行令別表第1、1項から4項まで、5項イ、6項、9項イ、16項イ、16の2項、16の3項に掲げる防火対象物が公表の対象となります。

公表の対象となる重大な消防法令違反とは

  • 屋内消火栓設備の未設置
  • スプリンクラー設備の未設置
  • 自動火災報知設備の未設置

これらの設備は、初期消火に大きな効果があることや、火災の発生をいち早くその建物内にいる人に知らせ、火災の人的・物的な被害の軽減を大きく図るものとして、重要な役割を果たす消防用設備です。

そのため、これらの設備が設置されていない消防法令違反は、重大な違反として位置づけています。

公表の方法等は

消防機関が立入検査で重大な消防法令違反について立入検査結果を通知した日から、14日を経過した日においても、同じ違反が認められる場合に、その違反が解消されたことを確認できるまでの間、長野市ホームページ上で公表を行います。

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