介護保険料の遡及賦課誤りについて（お詫び）

介護保険料について、平成29年度から令和5年度に遡及賦課（遡って変更）した内容に誤りがありましたので、お知らせします。

市民のみなさまには深くお詫び申し上げるとともに、再発防止策を徹底してまいります。

1、概要

介護保険料は、平成27年4月1日施行の介護保険法の改正により、賦課決定（変更）について「当該年度における最初の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後においてはすることができない」と規定されました。（介護保険法第200条の2）

この時点において、所得変更があった場合など遡及賦課した際に、特別徴収（年金天引き）は、保険者（長野市）に納入される期限である5月10日と設定すべきところを、条例で定められた普通徴収（納付書・口座振替）の第1期納期限と同じ6月末日を「最初の納期限」として誤って取り扱っていました。

このため、特別徴収において過大徴収、過大還付になる被保険者が判明したものです。

2、期間及び対象保険料

（1）対象期間

平成29年度から令和5年度までの変更（遡及賦課）処理分

（平成27年度分から令和3年度分までの保険料）

（2）対象保険料

▷賦課誤りにより過大徴収した人数及び金額…108件（2,510,510円）

▷賦課誤りにより過大還付した人数及び金額......40件（1,009,680円）

 

3、今後の対応

▷保険料を過大に徴収した方には、令和5年7月上旬にお詫び文を発送し、還付は7月末を予定しております。

▷保険料を過大に還付してしまった方については、すでに遡及賦課期間を過ぎていることから、保険料の返還は求めません。

4、再発防止策

法改正の際には、正確に内容を把握するため、複数の職員で確認するとともに、法解釈に疑義がある場合は、国・県に必ず照会する等による再発防止策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。