更新日:2023年7月21日
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高齢化や人口減少の進行により農業者の大幅な減少や耕作放棄地の拡大が懸念されることから、国は令和4年5月に農業経営基盤強化促進法を一部改正し、各市町村が令和7年3月末までに「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を策定するよう法定化しました。
「地域計画」とは、10年後、地域の農業をどんな農業にしていきたいか、大切な農地を、どう守り、次の世代につないでいくかを農業関係者等(農業者、農業委員・最適化推進委員、農協、農業公社、土地改良区、県農業農村支援センター、長野市等)で話し合い、目指すべき将来の農地利用の姿を明らかにする計画です。
「地域計画」では、「将来の地域農業のあり方」を定めるとともに、農地の10年後の予定耕作者を示した「目標地図」を作成します。
これから、長野市においても市内33地区で地域計画策定に向けた話合いを始めてまいりますので、関係の皆様のご協力をお願いします。
長野市内を33地区に分けて、地域計画を策定します。今後、順次地区の話合いを開催していく予定です。日程が決まりましたら、本ページでお知らせします。
農林水産省のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
長野県のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
令和2年度に、地域の農業者の方で話合いを行い策定した計画です。こちらの内容を基に、地域計画策定に向けて地域の方針等を話し合う予定です。
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