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契約課からのお知らせ(新着情報)

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  • 更新日:2017年12月1日更新

契約課からのお知らせ

※ 契約課からの最新情報です。詳しい内容につきましては、それぞれのページをご覧ください。

平成29年12月1日付け「建設工事における入札延期の手続きについて」のお知らせ

1 入札延期の手続きについて

 建設工事の入札延期の手続きについて、次のとおり定めましたのでお知らせします。

 ※内容は別紙のとおりです。

 ※この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。

2 対象とする入札方式

 市が発注する建設工事で次の入札方式

  1. 事後審査型一般競争入札
  2. 総合評価落札方式
  3. 条件付一般競争入札

3 実施時期

 平成30年1月1日以降、入札公告を行う契約から適用します。


平成29年7月3日付け 「災害時における緊急調査(委託)応募について」のお知らせ

  災害等が発生した場合、災害現場の早急な調査や、関係機関との協議資料作成など、緊急に実施する調査・測量・設計に係る業務委託については、日ごとに当番登録された公募事業者により行いますので、登録希望者は応募してください。
  詳しくは「災害時における緊急調査(委託)応募について [PDFファイル/89KB]」をご覧ください。

1 応募期間    

  平成29年7月3日(月曜日)~7月14日(金曜日)

2 応募書類 

  1. 災害時における緊急調査応募書(様式2) [Excelファイル/30KB]
  2. 長野市との同種業務の実績を示す書類(契約書の写し等)
     (ただし、平成28年度の本緊急調査登録事業者は不要です。)
  3. 平成29・30年度長野市入札参加認定通知書の写し
  4. 災害復旧研修会等の受講証明書の写し(受講している場合のみ)

3 応募先   

 長野市役所財政部契約課(第一庁舎4階)へ郵送または持参してください。

4 その他     

  1.   災害復旧測量・設計 標準発注仕様書 [PDFファイル/106KB] 
  2.   災害調査(測量・設計)業務 積算参考資料 [PDFファイル/79KB]

平成29年5月8日付け「災害時等業務委託契約の締結について」のお知らせ

  災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。 詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」 [PDFファイル/90KB]をご覧ください。

平成29年5月1日付け「建設工事等に係る契約約款の改正について」のお知らせ

  平成29年5月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。

   ※様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

平成29年3月1日付け 「公共工事設計労務単価等に係る特例措置及び建設工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の運用等」について

  平成29年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇したことに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及び運用について定めたのでお知らせします。
  受注者の皆さんにはこの趣旨を尊重いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。 


平成29年2月13日付け「建設工事等の積算疑義の申立て手続について」のお知らせ

1 要領の制定

 建設工事等の入札応札者が入札執行後に積算疑義の申立て手続をするため、「建設工事等の積算疑義の申立てに関する要領」を制定しました。

 ※概要は別紙のとおりです。

 ※詳しくは、要領をご覧ください。

 ※この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。

2 積算疑義申立書

  ※この他、入札・契約で使用する用紙などについては、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

3 実施時期

 平成29年2月16日以後に入札の公告または指名の通知を行う契約から適用します。


平成28年3月25日付け 「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ(工事・工事委託・物品等)

  入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

 ・ 「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ [PDFファイル/83KB]

  ・ 「入札書」 市長部局 [Excelファイル/28KB] | 上下水道局 [Excelファイル/28KB]

 ・ 「入札書兼工事費内訳書」 市長部局 [Excelファイル/37KB] | 上下水道局 [Excelファイル/37KB]
                                                     (予定価格130万円超の建設工事の指名競争入札用)

  ・ <参考>期間入札におけるくじの方法 [PDFファイル/36KB]


平成27年10月8日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

  現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、昨年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成28年3月31日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

 ・ 平成26年7月1日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱変更について」のお知らせ


平成27年7月1日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

  現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、昨年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成27年9月30日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

 ・ 平成26年7月1日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱変更について」のお知らせ


平成27年6月15日付け 「入札・契約事務の一部見直しについて」のお知らせ(建設工事)

  入札及び契約に係る事務負担を軽減するため、手続きの一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

 ・ 「入札及び契約事務の一部見直しについて」のお知らせ [PDFファイル/95KB]

 ・ 「総合評価落札方式(工事成績等簡易型)」の標準的なフロー [PDFファイル/35KB] 

 ・ 「簡易マニュアル」(価格以外の評価点申請書の提出方法) [PDFファイル/659KB]

 ・ <参考>「価格以外の評価点申請書」サンプル [Excelファイル/62KB] ※ 実際の入札では使用できません。

 ・ 「長野市電子入札・入札情報システムスタートページ」のページへ


平成27年5月1日付け 「土木工事及び土木設計業務等積算基準の改定について」のお知らせ

  建設工事等の受注者の適正な利潤及び人材の中長期的な育成・確保のための費用を反映するため、土木工事及び土木設計業務等積算基準が改定されました。本市においては添付のとおりとしますので、お知らせします。

 ・ 「土木工事及び土木設計業務等積算基準の改定について」のお知らせ [PDFファイル/39KB]


平成27年3月27日付け 「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ(工事・工事委託)

  入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を改正します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

 ・ 「入札及び契約制度の一部改正について」のお知らせ [PDFファイル/97KB]

 ・ <参考>「工事費内訳書」及び「入札用封筒」等について [PDFファイル/133KB]

 ・ 「入札書兼工事費内訳書」 市長部局 [Excelファイル/37KB] | 上下水道局 [Excelファイル/37KB]
                                                     (予定価格130万円超の建設工事の指名競争入札用)

   ・ 「入札用封筒のあて先貼付け用紙」 [Excelファイル/72KB](契約課へ提出いただく期間入札用)

 ・ 「設計付見積書・設計付工事請書」 [Excelファイル/59KB] (予定価格70万円以下の建設工事、50万円以下の工事委託用)

 ・ 「見積書・工事請書」 [Excelファイル/39KB] (予定価格70万円超、130万円以下の建設工事用)

平成27年3月27日付け 「公開見積り合わせ見積書提出期間の変更について」外のお知らせ(物品・製造等)

  平成27年度の公開見積り合わせについては、平成27年4月13日(月曜日)から公開しますが、今年度から見積書提出期間最終日の見積箱への提出時間を「午後3時まで」とさせていただきますのでご注意ください。

  また、個別の見積り合わせ結果の照会については、通常業務に支障があること、以前からホームページでの公開がなされていることから、今年度から回答しないこととさせていただきます。結果については概ね一週間後にホームページで公開していますので、そちらをご参照くださいますようお願いします。


平成27年3月4日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

  現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、昨年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成27年6月30日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

 ・ 平成26年7月1日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱変更について」のお知らせ


平成26年12月1日付け 「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

  入札及び契約の適正化を推進するため、平成27年1月以降に以下の見直しを行います。いずれも詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

1 暴力団等の排除対策について

  「長野市暴力団排除条例」が平成27年1月1日に施行されることから、平成27年1月から暴力団等及びこれらと密接な関係がないことの「誓約書」を提出いただくこと及び契約約款(契約書)の一部改正等の見直しを行います。

2 社会保険等の未加入対策について

  建設産業における社会保険等の加入率が低く、このことが若年入職者減少の一因とされていることから、平成27・28年度の建設工事に係る入札参加資格申請以降、社会保険等への加入を入札参加要件とする(加入義務がない場合を除く。)等の見直しを行います。

 ・ 「入札及び契約制度の一部改正について」のお知らせ [PDFファイル/109KB]

 ・ 「誓約書」【工事・測量等】平成27・28年度入札参加資格の更新申請を希望しない方 [Wordファイル/32KB]

 ・ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(国土交通省)」 [PDFファイル/451KB]

  入札参加資格の新規・更新申請についての詳細は、以下の各ページをご覧ください。

 ・ 「【工事・測量等】入札参加資格審査の申請について<新規申請>

 ・ 「【工事・測量等】入札参加資格審査の申請について<更新申請・申請事項の変更>

   


平成26年10月15日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

  現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、本年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成27年3月31日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

 ・ 平成26年7月1日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱変更について」のお知らせ


平成26年9月5日付け 「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

1 「最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等を見直しします

  建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等を見直し、平成26年10月1日以後に入札の公告または指名の通知を行う案件から適用します。

 ・ 「建設工事等に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等」の見直しについて [PDFファイル/54KB]

2 「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を見直しします

  建設工事に係る事後審査型一般競争入札の一部において参加資格としている「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

 ・ 「地域への貢献度等に係る評価点」の一部改正について [PDFファイル/92KB]

 ・ 「地域への貢献度等に係る評価点」算定基準 [PDFファイル/88KB](平成26年10月1日以降の公告から適用)

   ・ 「災害時等応急活動実績の申出(確認)書」 [Wordファイル/33KB]

  同時に「工事成績評定に係る評価点」は、平成21年度から平成25年度まで(または平成25年度から平成26年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点を換算した点数となりますので、ご注意ください。

3 総合評価落札方式を拡大し、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を見直しします

  建設工事に係る一般競争入札の一部において試行している総合評価落札方式を順次拡大するとともに、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

 ・ 「総合評価落札方式の拡大、評価項目・配点」の一部改正について [PDFファイル/86KB]

 ・ 「価格以外の評価点」算定基準 [PDFファイル/80KB](平成26年10月1日以降の公告から適用)

   ・ 「災害時等応急活動実績の申出(確認)書」 [Wordファイル/33KB](上記2と同一様式です。)

  同時に「工事成績点」は、平成21年度から平成25年度まで(または平成25年度から平成26年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点となりますので、ご注意ください。


平成26年7月1日付け 「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱変更について」のお知らせ

  これまでは、現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、現場代理人は2件までの建設工事を兼任できるものとし、本年4月からは一部について3件まで兼任できるよう、取扱いを変更(拡大)しましたが、この適用期間を延長することとしましたので、お知らせします。

 ・   現場代理人の常駐義務の緩和について(お知らせ) [PDFファイル/82KB]

 ・   現場代理人兼任届【3件用】 [Wordファイル/67KB]

 ・   連絡員配置届 [Wordファイル/35KB]


平成26年6月5日付け 「随意契約により発注する工事の上限額改定について」のお知らせ

  長野市契約規則の一部改正に伴い、平成26年6月20日以降に見積りの依頼をする工事について、別添のとおりとしますので、お知らせします。

 ・ 「随意契約により発注する工事の上限額改定について」 [PDFファイル/34KB]


平成26年3月26日付け 「消費税率の改正に伴う入札・契約手続について」のお知らせ

  消費税率の改正に伴い、平成26年4月1日以降に契約を締結する物品の購入、建設工事及び業務委託等について、入札・契約手続を別添のとおりとしますので、お知らせします。

 ・ 「消費税率の改正に伴う入札・契約手続について」 [PDFファイル/97KB]

平成26年3月26日付け 「専任の主任技術者の兼務」及び「現場代理人の常駐義務の緩和」に関する取扱変更についてのお知らせ

1 専任の主任技術者の兼務に関する要件を拡大(緩和)します

  建設業法施行令第27条第2項の「建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。」の規定について、取扱いを変更(拡大)します。

 ・   専任の主任技術者の兼務要件の緩和について(お知らせ) [PDFファイル/52KB] 

 ・   主任技術者兼務届 [Wordファイル/56KB]

<参考資料>

 ・ 国土交通省資料1 [PDFファイル/238KB]

 ・ 国土交通省資料2【要件緩和】 [PDFファイル/111KB]

2 現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いを拡大します

  これまでは、現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、現場代理人は2件までの建設工事を兼任できるものとしていましたが、一部については3件まで兼任できるよう、取扱いを変更(拡大)します。

 ・   現場代理人の常駐義務の緩和について(お知らせ) [PDFファイル/81KB]

 ・   現場代理人兼任届【3件用】 [Wordファイル/67KB]

 ・   連絡員配置届 [Wordファイル/35KB]

   ※ なお、2件の工事を兼任する場合は、これまでの様式を使用いただいても結構です。


 平成26年3月26日付け 「地域建設業経営強化融資制度」の延長及び事務取扱要領の一部改正についてのお知らせ

  地域建設業経営強化融資制度については、期間が平成27年3月31日まで延長されました。これに伴い、事務取扱要領の一部を改正します。


平成25年12月24日付け 「建設工事における技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組みについて」のお知らせ

  平成25年度公共工事設計労務単価が大幅に上昇したことを踏まえ、長野市ではこれを早期に適用するとともに、受注者の皆さんには、これに基づく技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、適切な対応をお願いしているところです。
  今般、国土交通省では、新労務単価が適用された建設工事の受注者に対して、この取組みの趣旨を記載したポスターを現場に掲示するよう要請を開始しました。 
  ついては、長野市が発注した建設工事についても同様の取組みを行うものとしましたので、ポスターを現場に掲示いただき、この取組みの趣旨を周知いただくようお願いします。        
  なお、これは契約上の義務付けではありませんが、取組みの趣旨が公共工事全般に行き届きますよう、ご配慮をお願いします。 


平成25年10月23日付け 「消費税率の改正に伴う入札・契約手続について」のお知らせ

  消費税率の改正に伴い、竣工が平成26年4月1日以降となる建設工事等について、入札・契約手続を別添のとおりとしますので、お知らせします。

 ・ 「消費税率の改正に伴う入札・契約手続について」 [PDFファイル/76KB]


平成25年9月20日付け 「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

1 「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目、配点を見直しします

  建設工事に係る事後審査型一般競争入札の参加資格としている「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

 ・ 「地域への貢献度等に係る評価点」の一部改正について [PDFファイル/77KB]

 ・ 「地域への貢献度等に係る評価点」自己採点表 [Excelファイル/26KB](平成25年10月1日以降の公告から適用)

  同時に「工事成績評定に係る評価点」は、平成20年度から24年度まで(または平成24年度から平成25年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点を換算した点数となりますので、ご注意ください。

2 総合評価落札方式を拡大し、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を見直しします

  建設工事に係る事後審査型一般競争入札の一部において試行している総合評価落札方式を順次拡大するとともに、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

 ・ 総合評価落札方式の拡大、評価項目・配点の一部改正について [PDFファイル/71KB]

 ・ 価格以外の評価点算定基準 [PDFファイル/75KB](平成25年10月1日以降の公告から適用)

  同時に「工事成績点」は、平成20年度から24年度まで(または平成24年度から平成25年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点となりますので、ご注意ください。

3 公表用(金抜)設計書について、EXCELまたはCSV形式のファイルを掲載します

  条件付き・事後審査型一般競争入札に係る公表用(金抜)設計書について、これまでのPDF形式のファイルと併せて、EXCELまたはCSV形式のファイルを掲載します。

 ・ EXCELまたはCSV形式のファイルは、積算システムから取出したものをそのまま掲載します。利用方法は任意ですが、相違が生じた場合はPDFファイルの内容を優先としますので、ご注意ください。

 ・ 一部、掲載できない案件があります。

 ・ ファイルの仕様、利用方法等に関する照会にはお答えできません。

※ 以上は、10月1日以降に入札の公告を行う契約から適用します。

平成25年9月20日付け 「専任の主任技術者の兼務」及び「現場代理人の常駐義務の緩和」に関する取扱変更についてのお知らせ

1 専任の主任技術者の兼務に関する取扱いを定めます

  建設業法施行令第27条第2項の「建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。」の規定について、条件を満たす場合、同一の専任の主任技術者が原則2件までの建設工事を管理することができるよう取扱いを定めます。

 ・ 兼務が必要な場合は「主任技術者兼務届」を提出してください。

 ・   専任の主任技術者の兼務について [PDFファイル/47KB] 

 ・   主任技術者兼務届 [Wordファイル/56KB]

2 現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いを拡大します

  これまでは、現場事務所の設置、資機材の搬入が開始されるまでの期間等、現場において作業等が行われていない期間に限り、他の工事と兼任できるものとしていましたが、これに加え、一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、現場代理人は2件までの建設工事を兼任できるよう変更します。

 ・ 兼任が必要な場合は「現場代理人兼任届及び連絡員配置届」を提出してください。

 ・ 設計金額が2,500万円未満の工事のうち、10月1日以降に入札の公告、指名(見積)の通知を行う案件からは、兼任ができない工事について、仕様書等にその旨を記載します。よって、記載がないものは、原則、兼任ができるものとしますが、工事の組合せ、契約(施工)中の工事または県が発注した工事等との兼任については、認められない場合もありますので、注意してください。

 ・     現場代理人の常駐義務の緩和について [PDFファイル/69KB]

 ・     現場代理人兼任届 [Wordファイル/60KB]

 ・     連絡員配置届 [Wordファイル/35KB]

<参考資料>

 ・  国土交通省資料 [PDFファイル/238KB]

※ 以上は、10月1日現在契約(施工)中の工事及び同日以降に契約を締結する工事から適用します。


平成25年4月10日付け 「事後審査型一般競争入札の本格実施について」のお知らせ

  長野市入札制度見直し検討委員会からの提言に基づき、事後審査型一般競争入札を試行導入していますが、次のとおり平成25年4月10日から本格実施します。

1 要綱の制定

  現在、試行のために定めている長野市事後審査型一般競争入札試行要領を基本とし、長野市事後審査型一般競争入札実施に関する要綱を制定して、本格実施します。
  なお、これに伴い、長野市事後審査型一般競争入札試行要領は、廃止します

 ※ 詳しくは、要綱をご覧ください。

 ※ この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページ をご覧ください。

2 本格実施に伴う変更点

  現在、試行している内容等と基本的な変更はありません。

3 実施時期

  平成25年4月10日以後に入札の公告を行う契約から適用します。


平成25年4月1日付け 「最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の本格実施について」のお知らせ

  長野市入札制度見直し検討委員会からの提言に基づき、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を試行導入していますが、次のとおり平成25年4月1日から本格実施します。

1 要領の制定

 現在、試行のために定めている最低制限価格制度実施試行要領及び低入札価格調査実施試行要領を基本とし、長野市最低制限価格制度実施要領及び長野市低入札価格調査制度実施要領を制定して、本格実施します。
 なお、これに伴い、最低制限価格制度実施試行要領及び低入札価格調査実施試行要領は、廃止します。

 ※ 詳しくは、各要領をご覧ください。

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