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高額療養費

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  • 更新日:2017年8月1日更新

高額療養費

 医療機関で1ヵ月間(暦月)の治療費が高額となった場合、自己負担限度額(下表参照)を超えた金額を申請することによって支給する制度です。

高額療養費の対象となる費用は、健康保険が適用となる診療費・治療費・薬代です。

入院時の差額ベッド代、食事の一部負担や文書料、予防接種、歯科治療における保険適用外の材料を用いた治療などは、高額療養費の対象とはなりません。

自己負担額は、前年の所得などによって毎年8月1日に見直します。 

請求権の時効は受診月の翌月より2年間です。

申請が必要です。下記のものをお持ちください。

  • 印鑑
  • 保険証
  • 領収書(原本)→領収書はその場で(もしくは郵送で)お返しいたします
  • 振込口座がわかるもの(通帳等)
  • マイナンバーカード

医療費控除を受ける場合はご注意を!

 所得税及び復興所得税の確定申告または市・県民税の申告において、医療費控除を受ける場合は、医療機関等で発行された『領収書の原本』の添付が必要となります。
 一方、長野市の国民健康保険に加入している人が、給付制度の一つである「高額療養費」の申請をする場合においても、医療機関等で発行された『領収書の原本』が必要となります。
 医療費控除を受けようとする人は、申告の前に、「高額療養費」に該当しているか国民健康保険課に確認してください。

※「高額療養費」の申請手続き後、『領収書の原本』はお返しします。

<基準額>

70歳未満の場合

区分所得要件

自己負担限度額

注1

旧ただし書所得が
901万円超

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

〔140,100円〕

旧ただし書所得が
600万円~901万円以下

167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

〔93,000円〕

旧ただし書所得が
210万円~600万円以下

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

〔44,400円〕

旧ただし書所得が
210万円以下

57,600円

〔44,400円〕

住民税非課税

35,400円

〔24,600円〕

注1: 〔 〕は過去1年以内に4回以上高額療養費に該当したときの4回目以降の自己負担限度額です。

※旧ただし書所得とは、総所得額から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額です。

  • 加入者一人につき1ヵ月ごと、医療機関等の入院、通院ごとに別計算します。
  • 違う病院、診療所、歯科は別計算です。
  • 保険調剤薬局で支払った薬代(医師が処方したもの)と医療機関の診療費は合算できます。
  • 別計算された医療費のうち21,000円以上のものを合計して、その金額が基準額を超える場合は高額療養費の支給対象となります。

70歳以上75歳未満の場合

制度改正のため、診療月によって基準額(自己負担限度額)が異なります。

<診療月が平成29年7月以前>

負担割合

区分

自己負担限度額

個人通院

世帯単位での入院・通院合計

3割

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

〔44,400円〕

1割
または
2割

一般

12,000円

44,400円

低所得者(※1)

8,000円

24,600円

低所得者(※2)

8,000円

15,000円

〔 〕は過去1年以内に4回以上高額療養費に該当したときの4回目以降の自己負担限度額です。

(※1) 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の市民税が非課税の世帯の方

(※2) 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の市民税が非課税で、かつ各所得金額が0円(公的年金の控除額は80万円として計算)の世帯の方

  • 加入者一人につき1ヵ月ごと、医療機関等の入院、通院ごとに別計算します。
  • すべての保険対象医療費を合算します。
 <診療月が平成29年8月以降>

負担割合

区分

自己負担限度額

個人通院

世帯単位での入院・通院合計

3割

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

〔44,400円〕

1割
または
2割

一般

14,000円(※3)

57,600円

〔44,400円〕

低所得者(※1)

8,000円

24,600円

低所得者(※2)

8,000円

15,000円

〔 〕は過去1年以内に4回以上高額療養費に該当したときの4回目以降の自己負担限度額です。

(※1) 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の市民税が非課税の世帯の方

(※2) 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の市民税が非課税で、かつ各所得金額が0円(公的年金の控除額は80万円として計算)の世帯の方

(※3) 一般区分については、1年間(8月~翌7月診療分)の通院の自己負担額の合計額に、144,000円の上限金額があります。

  • 加入者一人につき1ヵ月ごと、医療機関等の入院、通院ごとに 別計算します。
  • すべての保険対象医療費を合算します。

特定疾病の場合は、申請して「特定疾病療養受領証」の交付を受けてください。

高額な治療を継続して行う血友病や人工透析の必要な慢性腎不全や、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)で治療を受けている場合は、特定疾病療養受療証を使うことにより、1か月1医療機関の入院、通院別に10,000円以内の負担で治療が受けられます。 ただし、人工透析を要する70歳未満の上位所得者(全加入者の年間所得合計が600万円を超える世帯)の方は20,000円の負担となります。 

75歳の誕生月の高額療養費の特例

 75歳の誕生日の月は、誕生日前の医療保険制度(国民健康保険または被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療保険制度における自己負担限度額が、それぞれ本来額の2分の1の額となります。

(月の途中に75歳になることによって、誕生日前後でそれぞれの医療制度の自己負担額が計算されるため、自己負担額が2倍になることを避けるための特例です。)

 なお、被用者保険の加入者が、75歳到達により後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加入する場合も同様に、加入月の自己負担限度額が2分の1の額になります。

 関係書類様式

国民健康保険 高額療養費 支給申請書 [PDFファイル/216KB]

国民健康保険 高額療養費 支給申請書(記入例) [PDFファイル/212KB]

国民健康保険 特定疾病 認定申請書 [PDFファイル/131KB]

国民健康保険 特定疾病 認定申請書(記入例) [PDFファイル/169KB]

国民健康保険 高額療養費(長期高額特定疾病) 支給申請書 [PDFファイル/192KB]

国民健康保険 高額療養費(長期高額特定疾病) 支給申請書(記入例) [PDFファイル/221KB]

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