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中山間地域等直接支払制度

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  • 更新日:2018年4月5日更新

概要

 中山間地域等直接支払制度は、耕作条件の不利な中山間地域において適切な農業生産活動が継続的に行われるための制度です。また、同時に国土保全・洪水防止・景観形成といった多面的機能の増進という役割も含んでいます。

 制度は平成12年度から5年単位で実施され、平成27年度から第4期対策が始まっています。

第1期対策・・・平成12~16年度

第2期対策・・・平成17~21年度

第3期対策・・・平成22~26年度

第4期対策・・・平成27~31年度

対象地域

  • 特定農山村法、山村振興法、過疎法等の法律で指定された地域(法指定地域)
  • 県知事が指定する自然的・経済的・社会的条件が不利な地域(県特認地域)

対象農用地

対象地域内の農振農用地区域内の農用地で、一定の傾斜要件を満たす農用地

傾斜要件

  • 田の場合、20分の1以上の傾斜
  • 畑の場合、15度以上の傾斜
  • 農地の維持に特に必要な場合に限り、一定の基準に応じて緩傾斜も対象となります。(緩傾斜:田の場合100分の1以上、畑の場合8度以上)

面積要件

上記の農用地の内、参加者全員が責任を持って共同取組ができる農地が1ha以上まとまっていることが必要です。

 その他、制度の対象となる農地については、この他にも要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

 集落協定の締結

制度を実施するには、参加者の皆さんが次のような取り組みを定めた「集落協定」を締結し、長野市長が認定することが必要です。

農業生産活動等を継続するための活動:基礎単価

  • 集落組織の整備と運営
  • 集落の将来を見据えた目標・計画づくりとその実践(集落マスタープラン)
  • 5年以上の継続的な農業生産活動
  • 耕作放棄地防止のための共同取組活動
  • 水路・農道等の維持管理活動
  • 農業以外に集落環境を良くするための多面的機能増進活動(景観作物作付けや林地の下草刈など)

基本的取組における主な交付単価 (10aあたり毎年)
   急傾斜  田16,800円  畑9,200円
   緩傾斜  田6,400円  畑2,800円

体制整備のための前向きな活動:体制整備単価

上記の基本部分のみならず、より高度な取り組みを実践し、一定の数値目標達成に取り組む集落は、体制整備単価が適用されます。

体制整備単価 (10aあたり毎年)
   急傾斜  田21,000円  畑11,500円
   緩傾斜  田8,000円  畑3,500円

交付金の使途

交付金は、協定集落がまとめて受け取ります。
交付金については、概ね2分の1以上を個人配分にしてください。また、共同取組のための使用もできます。

加算処置

地域農業の維持・発展に役立てる一定の取組を行う場合には、交付単価に所定額が加算されます。

集落連携・機能維持加算

・集落協定の広域化支援

 複数集落(2集落以上)が連携して広域の協定を締結し、中心的な役割を担う人材を確保して、農業生産活動等を維持するための体制づくりを行う場合、協定農用地全体に加算します。
 加算額(10aあたり毎年)地目にかかわらず3,000円

・小規模・高齢化集落支援

 本制度の実施集落が、小規模・高齢化集落の農用地を取り込んで農業生産活動を行う場合、新たに取り込んだ農用地面積に加算します。 
 加算額(10aあたり毎年) 田4,500円 畑1,800円

※集落連携・機能維持加算は、「体制整備のための前向きな活動(体制整備単価)」を行う場合に取り組むことができます。

超急傾斜農地保全管理加算

超急傾斜地(田:1月10日以上、畑:20°以上)の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、該当の農用地面積に加算します。
 加算額(10aあたり毎年) 田・畑6,000円

平成29年度実施状況(長野市)

  • 協定集落数 112集落(体制整備単価29集落(超急傾斜農地保全管理加算8集落)  基礎単価83集落)
  • 交付金総額 75,466(千円)
  • 交付面積   約458ha

第4期対策について

 平成29年度から超急傾斜農地保全管理加算は、基礎単価に加え、加算対象活動を行えば加算されます。

 新しく第5期から取り組みを検討している対象地域内の集落は、下記へお問い合わせください。

制度の概要については、下記パンフレットをご覧ください。

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〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
生産振興担当
Tel:026-224-7274
Fax:026-224-5113

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