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農地転用【農地法第4条・5条の許可申請・届出】

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  • 更新日:2017年4月18日更新

農地法第4、5条届出(市街化区域)

 市街化区域で農地を農地以外の目的で利用(転用)する場合、農地法第4条・第5条の届出が必要となります。(農業委員会事務局への事前相談は不要です。)
 申請内容によっては、記載しているもの以外の書類の提出をお願いすることがあります。

農地法第4条届出(自己所有農地を自己利用目的で転用する場合)

農地法第5条届出(他人に売ったり貸したりする目的で農地を転用する場合)

届出に必要な書類

 書類

部数

備考

窓口

届出書

 

農業委員会事務局(第二庁舎8階)

土地の登記事項証明書

3か月以内の全部事項証明

法務局

位置図

縮尺2,500分の1の地図

都市計画課(第二庁舎5階)

開発行為許可通知書(写)

1,000平方メートル以上の場合

建築指導課(第二庁舎7階)

18条の許可等を証する書類

農地が貸借地の場合

農業委員会事務局(第二庁舎8階)

委任状・確認書

申請者に代わって代理人が書類の作成、提出をする場合(届出書提出時に添付)

 
※登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、転居の経過がわかる住民票または戸籍の附票が必要です。
※土地改良区等の区域内の農地は、土地改良区等の手続きが必要な場合があります。

農地法第4、5条許可申請(市街化調整区域、都市計画区域外)

 市街化調整区域などで、農地を農地以外の目的で利用(転用)する場合、農地法第4条・第5条の許可申請が必要となります。なお、必ず農業委員会事務局に転用の事前相談をお願いします。(場合によっては申請を受付できない場合もあります。)

農地法第4条許可申請(自己所有農地を自己利用目的で転用する場合)

農地法第5条許可申請(他人に売ったり貸したりする目的で農地を転用する場合)

許可申請の注意点

 上記の許可申請は、許可日から3ヵ月後及びその後1年間毎に事業の状況を報告してください。報告がない場合や目的外の事業を実施した場合などは、勧告、許可取消、原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることがありますので、ご注意ください。

許可申請に必要な書類

 

書類

部数

備考

窓口

申請書

(一部コピー可)

農業委員会事務局(第二庁舎8階)

申請地の登記事項証明書

3か月以内の全部事項証明
(一部コピー可)

法務局

公図の写し

公図の写し(原本)

法務局

公図の写しのコピー隣接地の地目、所有者氏名を記入法務局

位置図

縮尺2,500分の1の地図

都市計画課(第二庁舎5階)

建物・工作物の設計図または資材置場・駐車場等の配置図

配置図、平面図、南東立面図
(資材置場・駐車場等は配置図のみ)

 

排水計画図

  

排水(取水)同意書

各地区の水利権者
 (一部コピー可)

 

土地改良区の意見書

各地区の土地改良区
 (一部コピー可)

各土地改良区

10

事業計画書(理由書)

(申請者の住所、氏名、押印が必要)

 

11

予算書

 

 

12

残高証明書、融資証明書

事業実現性の確認のため
 (一部コピー可)

 

13

開発許可申請書(写)

開発許可を伴う場合受付済のもの(一部コピー可)

建築指導課(第二庁舎7階)

14

農用地区域除外通知書

農用地区域除外後転用する場合 (一部コピー可)

農業政策課(第二庁舎8階)

15

委任状・確認書

申請者に代わって代理人が書類の作成、提出をする場合(申請書提出時に添付)

 

※登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、転居の経過がわかる住民票または戸籍の附票が必要です。
※土地改良区等の区域内の農地は、土地改良区等の手続きが必要な場合があります。
※申請地に抵当権等が設定されている場合は、抵当権者等の同意書が必要です。

申請者が法人の場合の追加書類

 上記のほかに下記の書類が必要です。
 書類部数備考窓口

16

定款

(一部コピー可)※原本証明必要

 

17

法人登記簿謄本

3か月以内の証明(一部コピー可)

法務局

18

工事の工程表

事業計画の面積が5,000平方メートル以上の場合

 

申請地の立地による追加書類

 申請地の立地により上記の他に、下記の書類が必要となることがあります。
 書類部数 備考窓口

19

上水道管、下水道管またはガス管の配管図

第3種農地の場合

 長野市上下水道局(第二庁舎9階)等

20

用地選定理由書及び関連図面

第1、2種農地の場合

 

 

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