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人材育成に対する補助制度

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  • 更新日:2017年4月1日更新

人材育成に対する補助制度   

目的

情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業の皆さんが、従業員等を外部機関が実施する研修会・講座に派遣する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援するものです。

助成金名

長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金

対象事業

情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の人材育成にかかる研修受講費用

補助内容

情報通信関連産業

補助対象者 市内の情報通信産業(情報サービス業等)を主とする中小企業者など

補助率 2分の1以内

補助限度額 1人1回当たり10万円以内(1事業所 年30万円以内)

補助対象経費 受講料、教材費(ただし、宿泊費、交通費、食料費、消費税等は対象経費から除く)

研修実施機関 公的機関(※)、民間研修会社

(※)公的機関とは
中小企業大学校、長野県テクノ財団、ポリテクセンター、大学、工業高等専門学校、県内技術専門校、県工科短期大学校、県中小企業振興センター(県工業会)など

ものづくり産業 

補助対象者 市内のものづくり産業(製造業)を主とする中小企業者など

補助率 2分の1以内

補助限度額 1人1回当たり3万円以内(1事業所 年10万円以内)(ただし、宿泊費、交通費、食料費、消費税等は対象経費から除く)

研修実施機関 公的機関(※と同様)、民間研修会社 

建設業

補助対象者 市内の建設業を主とする中小企業者など

補助率 2分の1以内

補助限度額 1人1回当たり5万円以内(1事業所 年10万円以内)(ただし、宿泊費、交通費、食料費、消費税等は対象経費から除く)

研修実施機関 公的機関(※と同様)、民間研修会社

添付関係書類

申請時

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金交付申請書
  2. 人材育成事業計画書
  3. 研修、講座の開催案内、チラシ等研修・講座の概要のわかる書類
  4. その他市長が必要と認める書類
  5. 長野市各種補助金入金先確認書

補助事業変更または中止、廃止時(変更等が生じた場合は事前に、ご相談ください。)

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業変更承認申請書
  2. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業中止(廃止)承認申請書

補助事業終了時(報告書類)

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業実績報告書
  2. 人材育成事業実績概要書
  3. 受講証明書(受講名、日付、受講した方の氏名、主催者の押印が入っているもの)
  4. 研修費用の支払がわかる書類

補助金交付請求時

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金交付請求書

注意事項

  • 予算の範囲内で実施します。
  • 補助対象研修講座研修講座が補助対象の該当になるか、ご不明の際は事前にご相談ください。
  • 申請後に、当初の受講計画から変更が生じた場合もご相談ください。(変更承認のお手続きが必要となる場合がございます。)

様式

<補助金交付要綱>
長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金交付要綱 [PDFファイル/60KB]

<申請時>

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金交付申請書 [Wordファイル/17KB]
  2. 人材育成事業計画書 [Wordファイル/17KB]
  3. 長野市各種補助金入金先確認書 [Wordファイル/16KB]

<補助事業変更または中止、廃止時>

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業変更承認申請書 [Wordファイル/16KB]
  2. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/16KB]

<補助事業終了時(報告書類)>

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業実績報告書 [Wordファイル/16KB]
  2. 人材育成事業実績概要書 [Wordファイル/17KB]

<補助金交付請求時>

  1. 長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金交付請求書 [Wordファイル/17KB]
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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
商工業振興・計量/企業誘致担当
Tel:026-224-6751
Fax:026-224-5078
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