長野市中小企業者人材育成事業補助金
令和7年度の募集を開始しました。
補助金の概要
目的
本補助金は、市内の中小企業者の人材育成に係る取組を促進することにより、中小企業者の技術力、経営力等の向上を図ることを目的とするものです。
補助対象者
市内に本社を有する中小企業者
市税に未納のある者、みなし大企業、創業1年未満の者等を除く
補助率等
一般型人材育成事業2分の1以内（補助上限30万円、1人当たり10万円まで）
デジタル型人材育成事業2分の1以内（補助上限100万円、1人当たり50万円まで）
補助対象となる事業
以下に当てはまる講座等の受講
一般型人材育成事業
- 業務に必要な専門的な技術・技能（運転、操作技能講習や技術・技能講習など）
- 成長が見込まれる先端技術（公的機関等が開催する次世代技術や先端技術の講習など）
- 新製品の開発（開発マネジメント、ブランディング講習、知的財産講習など）
- 生産管理（品質管理講習、原価管理講習、在庫管理講習など）
- 生産性向上（生産現場改善講習、物流改善講習、IoT活用による業務改善講習など）
- 経営戦略、販売戦略及びマーケティング（経営・販売戦略策定講習、マーケティング戦略講習、データ分析講習など）
- 経営または管理（職長教育、店長研修、プロジェクトマネージャー研修、決算・財務分析講習など）
対象外としている講習（要領も確認してください）
- 新人講習や若手社員研修など、経験年数に応じて一律で受講させる講習
- ビジネスマナーやCS、PDCA、クレーム対応など業務姿勢に係わる講習
- 他業種でも活用できる資格や知識（道交法関係資格、総務・営業担当者向け講習、語学講習、パソコンの操作研修）
- 受講者の公募が行われいない講習（一部例外あり）など
デジタル型人材育成事業
経済産業省の「マナビDX」に掲載されているスキルレベル2以上の講習
データサイエンス分野を除きます
マナビDX（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
事業期間
令和8年3月31日まで
その他注意点
- 修了証が発行されない講習、資格の取得のみで講習を伴わないものはすべて対象外です
- 市が高等教育機関等に資金を拠出している講習については対象にならないことがあります
- 市内の事業所分のみ申請可能です
- 申請は年2回まで可能です（補助の上限額は合計で一般型30万円、デジタル型100万円までです）
申請について
要綱・要領
長野市中小企業者人材育成事業補助金交付要綱（PDF：185KB）
長野市中小企業者人材育成事業補助金要領（PDF：628KB）
交付申請
交付申請書（ワード：17KB）
人材育成事業計画書（全体）（ワード：25KB）
人材育成事業計画書（研修別個票）（ワード：21KB）
同意書兼誓約書（ワード：26KB）
- 講習会等の内容及び金額が確認できる書類
- 受講者の雇用保険被保険者証の写し（従業員が受講する場合）
- 法人登記簿または全部事項証明書（法人）
- 住民票の写し及び開業届の写し（個人）
- 直近の確定申告書の写し等事業所得が確認できる書類
ながの電子申請サービス
交付申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
実績報告
事業実績報告書（ワード：17KB）
事業実績概要書（ワード：30KB）※講習毎に作成してください
ながの電子申請サービス
実績報告（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
交付請求
交付請求書（ワード：21KB）