ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 記者会見・報道発表資料 > 過去の記者会見 > 令和5年3月22日定例記者会見
更新日：2023年3月23日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
本日は、今年度最後の定例記者会見となる。報道機関の皆さまには、この1年間、市政情報の発信にお力添えをいただき感謝申し上げる。
はじめに、3月市議会定例会については、提出した議案を全て可決いただき、一昨日の3月20日に閉会した。
新年度に向け、本会議や委員会でいただいたご意見・ご提案も踏まえ、新年度予算に基づき、行政自らも率先して新たな事業にチャレンジしてまいりたい。
次に、「出産・子育て応援交付金」については、3月市議会定例会の初日に補正予算の議決をいただき、速やかに交付金を給付できるよう、今月1日から事業を開始している。
この事業では、妊娠期から面談などのサポートをさせていただくとともに、妊娠時の「出産応援ギフト」と出産時の「子育て応援ギフト」として、それぞれ5万円をお贈りさせていただく。
事業開始日の3月1日以降は、妊娠届の際に面談をされた方から「出産応援ギフト」の申請を受けているところである。
この交付金の対象は、昨年4月以降に妊娠・出産された方となるので、先月末までに出産された皆さまには、申請方法などの案内通知を、明後日3月24日に発送する予定である。対象の皆さまには、通知が届いたら、7月末の申請期限までに忘れずに申請いただくようお願いする。
次に、本日、定例記者会見の終了後に開催する一般社団法人VENTURE FOR JAPAN（ベンチャーフォー ジャパン）との連携協定締結式について告知する。
本市では、未来の経済基盤を確かなものにする新産業の担い手として、スタートアップの育成、呼び込みに取り組んでいる。この取り組みをさらに進めるため、起業を志す人材を市外から誘致するという視点から、起業家志望の若者を、地方企業の社長の右腕として採用・雇用する人材紹介プログラムを提供する、一般社団法人VENTURE FOR JAPANと連携協定を締結する。
記者の皆さまには、定例記者会見に引き続き、連携協定締結式についても取材いただくようお願いする。
次に、住民異動届の臨時窓口の開設についてである。
今年度も残すところ、あと10日となった。この時期、引っ越しなどに伴う転入・転出の手続きなどが増えるため、長野市役所第一庁舎2階の総合窓口では、例年、住民異動届の臨時窓口を開設している。
今年は、3月26日（日曜日）と4月2日（日曜日）の両日、午前9時から午後4時30分まで、臨時窓口を開設するので、平日にお越しいただくのが難しい皆さまには、この臨時窓口をご利用いただくようお願いする。
なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインで転出の届出をしていただくことができる。マイナンバーカードは、市民の皆さまのご理解をいただき、3月17日現在で、市内の交付率が58パーセントまで上がってきているので、オンラインでの届出もご検討いただくようお願いする。
次に新年度の市役所内の体制についてであるが、3月17日（金曜日）に、4月1日付けの人事異動の内示を行ったところである。
新年度の組織・機構の見直しでは、「移住推進課」、「国スポ・全障スポ推進課」を新設するほか、スポーツを通じた地域経済の活性化の取り組みを強化するため、「スポーツコミッション推進室」を「スポーツ産業推進室」に改称するなど、新年度事業の推進に向けた体制を整備した。
また、これまで高齢者活躍支援課で行っていた後期高齢者医療に係る事務を国民健康保険課に移管し、名称も「国保・高齢者医療課」に改める。後期高齢者医療に係る手続きや相談の窓口は、現在の第二庁舎1階から第一庁舎2階に移るので、来庁の皆さまに分かりやすくご案内してまいりたい。
最後に、記者の皆さまの中にも異動される方もおられるかと思う。異動される記者の皆さまには、これまで大変お世話になったことを感謝申し上げるとともに、新天地でもご活躍されることをご祈念申し上げる。
私からは以上である。
概要
長野市地域防災計画・水防計画の改定と防災・減災の取組についての説明です。
問い合わせ先
危機管理防災課：026-224-5006
概要
長沼保育園の新園舎についての説明です。
問い合わせ先
保育・幼稚園課：026-224-8031
概要
茶臼山動物園40周年記念イベントのお知らせについての説明です。
問い合わせ先
茶臼山動物園：026-293-5167
Q1（記者）
青木島遊園地の関係で伺う。先日、区長たちとお話をされたと思うが、今後の住民への説明に向けた動きや、今後考えていることを教えてほしい。
A1（長野市長）
3月9日の区長会との懇談の内容について、この日は私の方から区長の皆さまに、私がお示しをしたヴィジョン（オギワラヴィジョン）やプラン（筋道プラン）の説明をさせていただいた。加えて、今後、筋道プランを推進していく上で、区長の皆さま、地元の皆さまのご協力をお願いしたいということをお伝えしてきた。
Q2（記者）
前回の会見の中で、住民に改めて説明する機会を設けるのかどうかという質問をした時に、区長会と相談しながら決めていきたいということをおっしゃっていたと思うが、その辺はいかがか。
A2（長野市長）
懇談会当日は、まずは私が先に示したヴィジョン、プランの説明と、今後の取り組みの協力のお願いをした。その辺り（住民に改めて説明する機会を設けるかどうか）は、今後、地域の皆さまと相談をさせていただきたいと思っている。
Q3（記者）
区長会と改めて会い、その上で住民説明会などを再度開くかどうか決めたいということか。
A3（長野市長）
筋道プランを実現していく上で、地域の皆さまに説明をする際には、どのような形が望ましいのかということも、今後いろいろとご意見をいただきたいと思っている。
Q4（記者）
青木島遊園地の廃止や閉鎖に向けて、今後の予定が決まっていたら教えてほしい。
A4（長野市長）
筋道プラン実現のために、関係部局に指示をしている。まだ特に何がいつまでにというところはないが、できるだけ早くこのプランが実現できるよう、関係部局には指示をしているという状況である。
Q5（記者）
青木島遊園地自体は4月の末までに廃止をするということだが、あまり遅くなると地主さんにとっても迷惑がかかると思う。遊園地の契約の終了や工事の予定で決めているものがあるか。
A5（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
4月中に（所有者に）お返しするというお話をしているので、4月末までには、工事も土地の関係も終了させたい。
Q6（記者）
今回の土地地権者との土地の契約延長に向けた交渉について、公文書として残していないということだが、市長自身は本当に口頭でだけ報告を受けたのか。
A6（長野市長）
職員から口頭で報告を受けている。こちらは新聞報道でも触れていただいているが、今回の一連の市の対応について、総合的に検証していく中で、このような交渉記録の取り扱いについてもしっかり考えていきたいと思っている。
Q7（記者）
今後検証するということではあるが、個人のメモとして残っているということだが、改めて公文書として作成する予定はあるか。
A7（都市整備部主幹兼公園緑地課課長補佐）
今回は早急な報告を行うことが必要であったため、口頭で報告をしていたが、これらの経過については、今後まとめておく必要があると考えている。
Q8（記者）
公文書の作成に関して公園緑地課に伺う。これまでは、地権者との契約延長に向けた交渉について特に公文書的な記録は残していなかったが、今後作成する用意があるという理解でよいか。
A8（都市整備部主幹兼公園緑地課長補佐）
そうである。経過を作成していきたいと思っている。
Q9（記者）
公文書として作成するのか。
A9（都市整備部主幹兼公園緑地課長補佐）
そうである。
Q10（記者）
遊園地の閉鎖について、工事が始まるに当たって、どこかで(公園に)入れなくする必要があると思うが、その日程はすでに決まっているのか。また、事前に、住民などに告知する予定があるのか伺いたい。
A10（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
周知方法などを含めて、いつから(工事に)入るか未定であり、現在検討しているところである。
Q11（記者）
現状の市長の認識として、公文書が作成されていなかったことについて、どのように捉えているか。
A11（長野市長）
当時は早急な報告を私が求めており、公文書にまとめる状況ではなかったと考えている。職員からの報告は正確だったとは考えているが、市民の皆さまに対して、きちんと行政が行っていることを記録として残しておくことは、大変大切なことであると考えている。経緯についても検証しながら、担当課から話があったように対策を進めていきたいと思っている。
Q12（記者）
今回の件で、市役所内の対応について総合的な検証を行うという話があったが、検証方法や時期について、何か考えがあれば伺いたい。
A12（長野市長）
今後の話になるが、具体的な検証方法や検証時期については未定であるが、検証すべきところはしっかりと検証したいと考えている。
Q13（記者）
(児童)センターと(子ども)プラザの統合、いわゆる筋道プランについて、議会でも空き教室がないのではないかと指摘があったが、市長としては掲げているプランは実現可能なものだと確信を持っているのか。
A13（長野市長）
担当部局には、その方針でプランを進めるよう指示をしている。私としても、これが結果的に形になった際には、子どもたちの安全確保などを考えた上で、一番良いプランとして示させていただいている。一定の時間はかかるということはお伝えしているが、確実にプランを実現するために進めていきたいと考えている。
Q14（記者）
住民自治について、以前も会見などで住民自治協議会が発足して10数年、これまでの住民自治の課題が表面化して、顕在化した一つの例が今回の青木島遊園地の件であるということを言っていたが、市長の考える住民自治における現状の課題はどういうところにあると考えているか。
A14（長野市長）
本市は都市内分権を力強く推進している地域であり、住民自治協議会あるいは区長の皆さまにまちづくりを協力してもらっている状況である。
今回のこの趣旨の重要案件について、区長の皆さまにお任せし過ぎてしまった部分もあるのではないかという話をした。区長の皆さまも期間がたつと入れ替わることがあり、市として持っている情報量をそのまま区長の皆さまが持っているとは限らない。そのような状況の中で、今回の経験を踏まえて、住民自治のあり方をしっかりと考えなければいけないと思っている。
Q15（記者）
区での意思決定は、いろいろ取材している中で聞いていると行政機関と違い、意思決定の仕方がきちんと決まっているものではなく、例えばこういった事案のときは皆さんを集めて説明会をする、というように決まっているものはないと聞いている。住民間での意思決定のあり方について、市として何か方針もしくは指針を策定する必要性は感じているか。
A15（長野市長）
市が一方的に地区の意見の集約の仕方を押し付けるわけにはいかないので、今後、住民自治のあり方の一つの課題として、そういう認識は持っていきたいと思っている。
Q16（記者）
一義的に地元を代表する組織として住民自治協議会がある中で、今回はいろいろな交渉の窓口は区長会だったと認識している。これまでいろんな事業においては、事業を担当する課の判断で住民自治協議会を窓口にするか、区長会を窓口にするか決めていると聞いている。今回の件では一度も住民自治協議会が出てこなかったと思うが、市長としてはどのように考えているか。
A16（長野市長）
地域の遊園地あるいは公園というような課題の中では、まずは最も身近な区長の皆さまに相談をさせていただき、今回は青木島区長会の皆さまから廃止要望もいただいたということであるが、今後、住民自治を進めていく中で、こういう案件を、区長会が担うのか、あるいは住民自治協議会が担うのか、顕在化した住民自治の課題について、今後しっかり検証していきたいと思っている。
Q17（記者）
全市的な取り組みとして、学校の校庭を多くの人が使えるようにする「オギワラヴィジョン」という言葉は誰が発案したものか。
A17（長野市長）
これは、私がつくったヴィジョンであり、「オギワラヴィジョン」という言葉を使ったものである。
Q18（記者）
住民自治の観点でお聞きする。前回の会見と、今回の会見の中で重要案件については住民の意見を聞くとおっしゃっているが、どこからが重要で、どこからはそうでないのかという判断はどのようにされるのか。
A18（長野市長）
何が重要で何が重要ではないのか、今後、議論が必要なところだと思う。
地域の皆さまの暮らしや、地域の形（あり方）が変わっていく中で、住民の皆さまの声をしっかり受け止めていくことは大変重要だと思う。重要か、そうでないとしても、広く地域住民に直接関わるものは、しっかりと丁寧に説明をし、意見を拾い上げていくという作業はこれから行っていく必要があると認識をしている。
Q19（記者）
住民説明会を開催したり、市の職員が直接住民と会ったりということを考えているのか。
A19（長野市長）
例えば青木島遊園地に対して意見を寄せられた際に、植栽を移設したり入口を変えたりなどの対応はしてきたが、そういった対応の説明ができていたのか、あるいは遊園地廃止に伴い、当初回覧でお知らせをした際には、問い合わせは1ヶ月間のうちに1件しかなかったということを考えると、この回覧という周知が良かったのかということもある。
今回の経緯を踏まえ、どのような形で地域の課題を解決していくのか検証をする必要があると考えている。
Q20（記者）
住民自治協議会や区長会など、さまざまな会が複合的にある中で、都市内分権そのものの制度を見直す考えはあるのか。
A20（長野市長）
市長になって以降、市内32地区全ての住民自治協議会を回り、役員の皆さまとも懇談をさせていただいた。
負担感が多いことや担い手不足という課題もある。そういうことも含め、住民自治のあり方について、住民自治協議会が立ち上がってから10年以上経過していることから、再検証する時期にきているのではないかと考えている。
Q21（記者）
検証をすると前からおっしゃっているが、年度をまたいでいつまでもずるずると検証すると言い続けるのは厳しいと思うが、最終的な期限は考えているのか。
A21（長野市長）
年度が節目とは捉えておらず、さまざまな課題をまずは抽出し、それについて検証を進めていく。先に延ばすつもりはないが、時期などはっきり決めているものではない。
Q22（記者）
青木島遊園地の関係で、4月末までに（廃止のための）工事を終了させることについて、もう3月の終わりであり、かなり（期限が）迫ってきている。そもそも工事にはどのくらい時間がかかるものなのかということと、直前になると周知がそもそもできなくなると思うが、その辺りのスケジュールについてお聞きする。
A22（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
今検討しているところである。4月中にお返しをする約束であるので、それは守りたい。
Q23（記者）
3月17日に青木島遊園地の愛護会の設立届が提出されたことについて、市長の受け止めを伺いたい。
A23（長野市長）
子どもたちの遊び場の確保を願う方々がいらっしゃるということを受け止めながら、私が示したプランを実現していくことが、私の責任だと考えている。
Q24（記者）
住民側が公園緑地課に(愛護会の)設立届の書類の交付をお願いしたところ、住民側によると公園緑地課から「交付しない」と(言われた)。理由は、遊園地の存廃が決まっていない状況で、(設立届の書類を)出せないという説明であったとのこと。これに対し、公園緑地課は、「(設立届の書類の)交付をしないとは言っていない」と。住民が公園緑地課まで行って激しいやりとりがあったことについて、市長の受け止めを伺いたい。
A24（長野市長）
私が聞いているところでは、双方の思いや意見の食い違いがあるのではないかと受け止めている。
Q25（記者）
住民側は少なくとも不信感を抱いていて、その点についてはいかがか。
A25-1（長野市長）
全ての行政が進める事柄は、市民の皆さまに不信感を持たれないように進めることが大事だと思っている。
A25-2（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
市では(設立届の書類の)交付を断ったわけではない。申し出をしたご本人が市役所に来る際に（書類を）取りにくるとおっしゃっていたので、公園緑地課としては待っていたということである。
Q26（記者）
書類自体は全て公開されていて、行政手続法などの理念に照らせば、申請されたら受理して基本的に審査するという手続きが決まっている中で、入口段階の申請書類について、住民側に言っていないにせよ、交付しないという発言と取られかねない対応であったことについて、市長に改めて伺いたい。
A26（長野市長）
全ての行政を進める上で、市民の皆さまに何か誤解を与えたり、不信を招いたりしないよう注意しなければいけないと思っている。
Q27（記者）
再発防止のために、どういったことが考えられるか。
A27（長野市長）
こういった経緯を踏まえ、担当課に誤解のないような取り組みをするよう伝えていく。
Q28（記者）
公園緑地課だけでなく、全庁的な対応も必要ではないか。
A28（長野市長）
おっしゃるとおりだと思う。
Q29（記者）
例えばどのようなことを考えているのか。青木島遊園地の話から脱線するが、去年4月に新聞記事を書いている。具体的には、もんぜんぷら座について、(住民が)「広告の掲載基準を教えてほしい」と市役所に行ったところ、「一般には公開しない」と答えられたそうである。そこで住民側が情報公開請求を行うと、その掲載基準が出てきたという話である。私はそれを追跡する形で取材したところ、「一般には公開しない」という市役所側の説明は、人の目につくところには置いていないという趣旨であり、言われれば出すという話をしていた。こういった（広告掲載のような）基準は、少なくとも情報公開が前提であり、このような状況も住民に不信を与えると感じている。公園緑地課に限らず、全庁的な課題だと感じた部分であるため申し上げた。これは余談である。
話は変わり、利用が実質的に困難である青木島遊園地で児童センター(利用の子どもたち)が試行的に遊び始め、3週間が経過した。この点について、苦情は特にきていないという話であるが、本当に利用が実質困難だと言えるか。
A29（長野市長）
私としては、廃止方針のとおり進めていきたいと思っている。
Q30（記者）
利用は実質困難だと言えるか。
A30（長野市長）
4月末日までに土地を(所有者に)返すという約束があり、現在は使える状況の中で、児童センターの皆さまが周囲の環境に配慮し、使っていただいているものと受け止めている。
Q31（記者）
その意味で利用は実質的に困難だと言えるか。
A31（長野市長）
私としては、子どもたちが伸び伸びと自由に遊べるような環境をつくっていくことが、子どもたちにとっても良いことではないかと(思う)。遊びに規則や決まりがあることはどうなのか思う。
Q32（記者）
その意味で(利用は)実質的に困難だということか。
A32（長野市長）
今使える状況の中で、周囲に配慮していただきながら、使っていただいていると認識している。
Q33（記者）
いろいろな公園がある中で、どこでも限りなく自由に遊べる公園は非常に少ない。周囲の環境に配慮して使うことは大前提としてあると思う。例えば真夜中に花火を打ち上げたり、大騒ぎをしたり、そういったことは一般的にはできないではないか。つまり、市長が今言っていることは一般論である。現状、試行的に遊び始めて3週間がたつが、この状況を踏まえ、実質（利用）困難だと言えるか。
A33（長野市長）
困難か困難ではないかということよりも、青木島遊園地が設立された背景や、これまでの長い期間、地域でどのような問題・課題があったのか、それも踏まえてさまざまな地域課題が浮かび上がってきたと思う。それらを今後、総合的、一体的に（改善に向けて）進めていくことは、私の責任だと思っている。
Q34（記者）
児童センターの館長は、実質的に利用は困難なのか、現状に疑問を抱きつつ、市が再度、その利用方法を巡り、苦情住民と話し合うような場を持つべきであると訴えておられたが、この点、市長としてはどのように感じているか。
A34（長野市長）
館長の個人的な思いというように受け止めている。
Q35（記者）
3月7日の記者会見で、青木島遊園地の廃止の理由については、相変わらず当初の6つの理由を述べておられたが、今なおその理由は変わらないか。
A35（長野市長）
変わらない。
Q36（記者）
例えば、6つの理由のうちの一つに愛護会の不在というものがあり、他方で愛護会の設立届が出されていて、これらの事実は相反している。つまり理由が現実と食い違っていて、説明の根拠になってないが、いかがか。
A36（長野市長）
こちらは廃止の方針を示させていただいた。私が考えるべきことは、今後私がお示しをしたプランをできるだけ早く実現できるよう、これを進めていくことだと考えている。
Q37（記者）
今の説明で市民は納得できるか。
A37（長野市長）
私としてはできる限り説明の責任を果たしつつ、この青木島遊園地においては先にお示ししたプランをしっかりと進めることで、地域住民の皆さま、また全ての市民の皆さまにご理解をいただけるよう、作業を的確に進めていきたいと思っている。
Q38（記者）
16日に春休みが始まった。市としては、春休み期間中、青木島児童センターの子どもたちを（青木島小学校の）校庭で遊ばせる方針を示していた。しかし、実際には校庭で遊ばせることができていない。その理由としては、職員の確保が進んでいないからである。こういった現状について、市長のコメントをお願いしたい。
A38（長野市長）
こども未来部でいろいろと頑張っているが、なかなか担い手確保が難しいという状況がある。私としては、一定のご不便をおかけしている状況を大変心苦しく思っているが、繰り返しだが、私が示させていただいたプランをできるだけ早急に進めることで、将来的には皆さまに喜んでいただけるように進めていきたいと思っている。
Q39（記者）
前回の会見で、（企画政策）部長から行き届かない点についての瑕疵（かし）、法的な瑕疵の指摘があったので、見解を確認しておきたい。
青木島遊園地の廃止の検討の過程においては、法的な瑕疵が存在していると考えている。ここで主要な点として尋ねるが、例えば市長レクで、これまで5人以下で遊ばせてきたが苦情は続き、令和3年3月以降は遊ばせていない、という記述は事実と異なっている。また、市の内部の書面で、2017（平成29）年度から遊園地の利用はほとんどないというような記述があるが、これも実際と異なっている。実際には、児童センターでは20～30人に（遊園地で）遊ばせてきたという現状があり、担当課長はこういった現状を知らなかったと発言している。
これらの行為というのは、市長が政策決定をする上で、現場の正確な情報が不可欠である中、言ってみれば忠実義務違反だと考えているが、そうだとすれば、市長に誤りのない情報を伝える義務があり、その注意を怠ったという意味では、過失があると考えている。
その意味で、法的な瑕疵があると考えているが、この点いかがか。
A39（企画政策部長）
以前の質問は、議会の答弁の中で、（手続きの）進め方に瑕疵があり、その点についてどのような検証を進めるか、という質問だったと思う。
市議会の3月1日の答弁の中では、広報の仕方、住民への説明の仕方、庁内の（手続きの）進め方に至らぬ点があり、そういったところで反省すべきところを反省していく、という答弁をしている。それが瑕疵という言葉を使って説明したものではないので、瑕疵という言葉の使い方には気を付けていただきたい、ということを申し上げたものである。
Q40（記者）
従って、私が申し上げた瑕疵というのは、そのような意味で申し上げている。こういった点について、故意ではないにせよ、過失として法的な責任、問題点があるのではないかと考えるがいかがか。
A40（企画政策部長）
現時点で、それが法的な問題かどうかは何とも言えないところである。市長が今後検証をしていきたいということを申し上げている。時期や方法については未定であるが、その中で、それらも含めて検証していくことになると思っている。
Q41（記者）
以上のような過失の行為について、例えば処分をしたのか、あるいは処分せずとも口頭で市長から、あるいは部長からの注意や、再発防止に向けて内部で対応はされているか。
A41（長野市長）
今担当部長から話があったが、それぞれの担当部局で、やや一部至らない点、反省すべき点があるというところは、私も本会議などで発言をしている。こういったことを、今後検証していく中で、どこにどういった問題があったのか、しっかり検証を進めるということが大事だと考えている。
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