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更新日：2026年5月1日
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令和8年5月1日（金曜日）に発送した令和8年度固定資産税・都市計画税納税通知書に同封の「固定資産（土地・家屋）の内容に変更がある場合」のチラシにつきまして、記載の一部に誤りがありました。
ご迷惑をおかけしまして申し訳ございません。
各種手続きにつきましては、以下の項目をご覧ください。
相続人代表者を設定・変更・解除かつ現所有者（相続人）を申告する場合に必要な書類です。
ながの電子申請サービスからも届出ができます。
納税通知書など固定資産税に関する書類を住所と異なる場所へ送付する場合に必要な書類です。
ながの電子申請サービスからも届出ができます。
所有している固定資産（土地・家屋）の土地の課税地目や家屋の課税用途が異なる場合に提出する書類です。
ながの電子申請サービスからも届出ができます。
家屋の全部または一部を取り壊した場合に提出する書類です。
ながの電子申請サービスからも届出ができます。
未登記家屋の所有者名義を変更する場合に必要な書類です。添付書類につきましても下記書類の中に掲載しております。
納税義務者が市外に住所を有する場合に、納税に関する一切の事項を処理するための納税管理人を定める書類です。
共有名義の納税通知書は代表者の方だけに送付していますが、その代表者を変更する場合に使用する書類です。
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