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更新日:2024年2月29日
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事業の検討にあたって、民間事業者(企業、NPO法人等)から広く意見、提案を求め、市場性の有無や民間のアイディア等を把握するために実施する調査です。
PFI等の導入を検討する公共施設等の整備等(新設、更新、機能増進のためリニューアル等)に限らず、経費の縮減や機能の増進、市民サービス向上が期待できる場合など、事業内容から個別で判断します。また、既存施設の運営手法の検討や保有資産の活用検討にも導入を検討しています。
施設所管課(または事業主管課)と公共施設マネジメント推進課で事前協議を行い、必要な調整を行います。
公平性、公正性を確保するため、実施要領を公表し、対話の参加者を広く公募します。公募については、記者会見、説明会、各種業界団体等への周知協力依頼などを行います。また、市ホームページへの掲載も行います。
事業目標の官民間の共有を図ることで、事業者からの提案の質の向上を図る観点から、事前説明会を開催します。場合によっては現地見学会も実施します。また、書面による質疑応答を実施します。
対話の実施期間は1週間から2週間程度確保し、その中で事業者との日程を調整します。
アイディアやノウハウ保護のため、事業者ごとに実施します。
参加事業者や対話内容のうち企業秘密(アイディアやノウハウ)に関わる事項は非公表とし、対話参加事業者へ内容を確認したうえで、対話の概要を市ホームページに掲載します。
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