更新日：2023年2月8日
ここから本文です。
長野市では、「令和元年度（2019年度）市民所得推計結果報告書」を作成しましたので公表します。ここに掲載する統計データは、令和元年度（2019年度）における長野市の市民所得推計の主要な部分を取りまとめたものです。
なお、この報告書の数値は、前年度公表後に確定した統計値を使用して再度推計（遡及改定）を行っているため、基礎データの改正に伴い過去の公表数値とは異なる場合があります。ご利用の際には、本報告書の推計値を利用されるようお願いします。
私たちは、労働や資本（土地や機械設備などの財産）を提供することにより生産活動に参加し、その報酬として所得を得ています。そして、その所得で財貨・サービスを購入し、生活を営んでいます。これらの経済活動を、最も身近な地域である市単位で、把握しようとするものが市民所得です。
市民所得は、市経済の規模や構造を明らかにし、総合的な市の経済指標として、地域経済政策に反映させるとともに、これを分析することにより、市経済の姿をより総合的に捉えることを目的としています。
また、市民所得は、国民所得の概念を市という一つの行政区域に準用したもので、市民所得推計は、国における国民経済計算、県における県民経済計算と共通する考え方や仕組みに基づいて、市内あるいは市民の一年間の経済活動の成果を計測する経済統計のことを指します。
なお、ここでいう「所得」とは、市内あるいは市民の一年間の生産活動により新たに生み出された価値（付加価値）のことで、この価値は、生産に参加した主体である労働者や企業に賃金または利潤として分配され、分配された所得は、消費あるいは投資として支出されます。
このように生産活動により新たに生み出された価値は、「生産」、「分配」、「支出」という3つの側面から総合的に捉えることができます（これを3面等価の原則という）。
国・県のリンク先を下記に掲載しましたので、必要に応じてご利用ください。
その他、調査に関することは、以下までお問い合わせください。
お問い合わせ先