更新日:2025年9月11日
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令和7年10月1日を調査期日として「令和7年国勢調査」が全国一斉に実施されます。この調査は、統計法に定める基幹統計調査として、同法第5条第2項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査です。大正9年(1920年)の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、今回の調査で22回目となります。
調査の結果は、地方交付税の算定など、国及び地方公共団体の各種行政施策はもとより、企業、団体その他各方面で活用されます。
パソコンやスマートフォンを利用したインターネットによるオンライン回答や調査票の記入及び提出など、国勢調査へのご理解とご協力をお願いします。
なお、調査内容は統計法により厳守されると共に、統計作成の目的以外には使用されませんので、正確なご報告をお願いします。
令和7年10月1日(水曜日)午前0時現在で実施します。
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人(外国籍の人を含む)および世帯
世帯員の数、氏名、男女の別、出生の年月、就業状態、従業地又は通学地の内容など(17項目)
令和8年5月までに「男女別人口・世帯数」の速報結果、令和8年9月までに「人口等基本集計」などの詳しい調査結果が、総務省より公表となります。なお、公表した調査結果については、インターネットや報告書などで、どなたでもご覧いただけます。
「令和7年国勢調査」に関して、市民の皆様のご理解と関係機関のご協力のもと、調査を円滑・適正に進めていくため、副市長を本部長とする「令和7年国勢調査長野市実施本部」を設置しました。
各種の統計調査において、統計調査員及び統計調査委託事業所を装った“かたり調査(訪問調査・電話調査)”の事例が発生しています。不審と感じられる訪問調査・電話調査などで個人情報を聞き出そうとする行為には即答を避け、長野市企画政策部企画課統計担当(電話:026-229-6234)または、長野県企画振興部総合政策課統計室(電話:026-235-7074)までお問い合わせください。
なお、国勢調査員は身分を証明する「調査員証」を必ず携帯していますので、「調査員証」に記載の調査員氏名、顔写真、統計局長名・印などにより、本調査の調査員であることをご確認ください。
国勢調査は統計法に基づき、日本に住んでいる人(外国籍の人を含む)及び世帯を対象として実施する基幹統計調査です。統計法には調査項目に回答する義務(報告義務)が定められていますので、回答にご協力をお願いします。
国勢調査は統計法に基づき、厳格な個人情報保護が定められています。また、国勢調査には回答義務もありますが、一方で、安心して調査に協力できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては調査内容について、その秘密を保護すること(守秘義務)が規定されています。
調査内容は統計作成の目的以外には使用されません。正確なご報告をお願いします。
関連リンク
この調査に関する詳細については、総務省統計局のホームページをご覧ください。
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