令和7年10月1日を調査期日として実施した「令和7年国勢調査」について、長野市の人口速報集計結果をとりまとめましたので公表します。この速報集計結果は市が独自に集計したものであり、総務省統計局が公表する人口速報集計と相違がある場合があります。また、令和8年9月に総務省統計局から公表予定の確定値とは異なる場合がありますので、確定値公表までは、概数としてご利用をお願いします。

令和7年国勢調査人口速報集計結果（長野市）（PDF：84KB）

令和7年国勢調査人口速報集計結果（長野市地区別）（エクセル：20KB）

国勢調査の概要

令和7年10月1日を調査期日として「令和7年国勢調査」が実施されました。この調査は、統計法に定める基幹統計調査として、同法第5条第2項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査です。大正9年(1920年)の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、令和7年調査は22回目に当たります。
調査の結果は、地方交付税の算定など、国及び地方公共団体の各種行政施策はもとより、企業、団体その他各方面で活用されます。調査内容は統計法により厳重に管理され、統計作成の目的以外では使用されません。

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人（外国籍の人を含む）および世帯

調査の項目

世帯員の数、氏名、男女の別、出生の年月、就業状態、従業地又は通学地の内容など（17項目）