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更新日:2024年5月29日

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目次

 

長野市若者奨学金返還支援事業補助金のご案内

重要なお知らせ

現在、次の通り申請を受け付けております。

  • 令和6年度認定申請(申請締切:令和7年1月31日)
    令和6年度に初めて認定申請をされる方が対象の申請になります。
    申請の流れ等詳細は、「令和6年度に初めて認定申請をされる方」をご確認ください。
  • 令和4年度認定決定者の交付申請(申請締切:初めて奨学金の返還を行う日)
    令和4年度に認定申請を行い、認定された方が対象の申請になります。
    申請の流れ等詳細は、「令和4年度に認定申請を行い、認定された方」をご確認ください。

概要

若者の定住の促進及び産業の担い手の確保を図るため、UJIターンにより長野市内企業に就職した方の奨学金の返還を支援します。

  1. 最大5年間で48万円
  2. 返還金額の2分の1
  3. 96,000円(月額8,000円)上限

令和6年度長野市若者奨学金返還支援事業補助金のご案内(PDF:1,053KB)

長野市若者奨学金返還支援事業補助金交付要綱(PDF:222KB)

令和6年度に初めて認定申請をされる方

補助金の交付を受ける場合、就職を予定する年度の前々年度に認定が必要になります!

”長野市に住みたい””長野市内企業へ就職したい””長野市周辺で就業体験を実施する(予定)”対象者(交付申請ができる者)に該当する見込みの学生の皆さん、まずは認定申請を!

令和6年度認定分(令和8年度交付予定分)の申請期限は、令和7年1月31日(金曜日)までです。

認定申請から補助金交付までの流れ(一般的4年制大学の例)

令和6年度【3年次】
認定申請→インターンシップ等の実施、就職活動

令和7年度【4年次】
インターンシップ等の実施、就職活動→内定

令和8年度【就労1年目】
交付申請→(奨学金返還)→実績報告→交付

返還月数が60か月になるまで、毎年度、交付申請→(奨学金返還)→実績報告→交付を繰り返します。
※大学等を卒業するまでの間に、長野地域でインターンシップ・大学等の教育に係る実習などの就業体験に参加していることが要件となります。
※大学等を卒業しないときや地元企業に就職しないときは、認定を取り消す場合があります。

対象者(交付申請ができる者)次の全てを満たす者

  • 次のア、イのいずれかに該当する者(UJIターン)
    ア.長野県外の大学等を卒業し、又は修了した者
    イ.大学等への入学の日前に長野県外の市区町村の住民基本台帳に記録されていた者であって、長野県内に所在する大学等を卒業し、又は修了したもの
  • 長野市の住民基本台帳に記録されていること。
  • 地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労していること。地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労していること。
    ※地元企業とは、長野市内に本店又は主たる事務所を有する法人(国、地方公共団体などは除きます。)
  • 補助金の交付期間の終了後も引き続き本市に住所を有し、定住する意思があること。
  • 認定を申請する日の属する年度(就職を予定する年度の前々年度)の4月1日において30歳未満であること。
  • 大学等の在学中に、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町に所在する事業所において、インターンシップ(学生が就職に当たって行う企業などでの実習体験)、大学等の教育に係る実習その他の就業体験に参加していること。

対象奨学金

日本学生支援機構
第一種学資貸与金、第二種学資貸与金

支援内容

  • 補助率:2分の1
  • 上限:年96,000円(月8,000円)
  • 最大:60か月(5か年)

支援例1

毎月:1万円×6月(10月~翌3月まで)、半年:4万円×1回、合計:年10万円(返還額)
返還額(10万円)の2分の1=50,000円…A
交付補助額上限:月8,000円×6月=48,000円
48,000円<A⇒48,000円(補助額)

支援例2

毎月:1万円×12月(4月~翌3月まで)、半年:3万円×2回、合計:年18万円(返還額)
返還額(18万円)の2分の1=90,000円…A
交付補助額上限:年96,000円
A<96,000円​90,000円(補助額)

認定申請に必要な書類

令和5年度に認定申請を行い、認定された方

令和6年度に行う申請はありません。

今後の流れ

令和7年度に交付申請が必要になります。
また、認定申請時にインターンシップ等参加証明書の提出をしていない場合は、在学中までにインターンシップ等を実施する必要があります。(インターンシップ等参加証明書の提出は交付申請時までになります。)
なお、大学等の留年や、大学院への進学等で就職年度が令和7年度でなくなる場合は、長野市移住・定住相談デスクにお問い合わせください。

就職先等の注意点

  • 地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労すること。
    なお、地元企業とは、本市内に本店または主たる事務所を有する法人のことを指します。

令和4年度に認定申請を行い、認定された方

奨学金の返還が始まる日までに、交付申請が必要になります。
また、年度末に奨学金の返還額を報告する、実績報告が必要になります。

交付申請

交付申請に必要な書類

交付申請書の記入例

(様式第1号)交付申請書の記入例(PDF:224KB)

チェックリスト

交付申請時提出書類チェックリスト(PDF:155KB)

実績報告

実績報告の提出期限

令和6年3月31日(月曜日)まで

実績報告に必要な書類

お問い合わせ先

企画政策部
移住推進課

ファックス番号:026-224-5103

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