令和4年度認定決定者の交付申請（申請締切：初めて奨学金の返還を行う日）
令和4年度に認定申請を行い、認定された方が対象の申請になります。
申請の流れ等詳細は、「令和4年度に認定申請を行い、認定された方」をご確認ください。
令和4年度交付決定者の実績報告（申請締切：令和7年3月31日）
令和4年度に認定決定、令和6年度に交付決定を受けた方が対象の申請になります。
申請の流れ等詳細は「令和4年度に認定申請を行い、認定された方」をご確認ください。

電子申請

令和7年1月1日から、オンラインでの申請が可能になりました。（従来の紙での申請も受付をしています。）
スマートフォンやパソコンから、ながの電子申請サービスを利用して申請ができますので、ぜひオンライン申請をご検討ください。

制度の概要

若者の定住の促進及び産業の担い手の確保を図るため、UJIターンにより地元企業に就職した方の奨学金の返還を支援します。

最大5年間で48万円
返還金額の2分の1
年96,000円（月額8,000円）上限

令和6年度長野市若者奨学金返還支援事業補助金のご案内（PDF：1,053KB）

長野市若者奨学金返還支援事業補助金交付要綱（PDF：222KB）

提出書類チェックリスト（PDF：221KB）

令和6年度に初めて認定申請をされる方

補助金の交付を受ける場合、就職を予定する年度の前々年度に認定が必要になります！

”長野市に住みたい””長野市内企業へ就職したい””長野市周辺で就業体験を実施する（予定）”対象者（交付申請ができる者）に該当する見込みの学生の皆さん、まずは認定申請を！

令和6年度認定（令和8年度交付予定分）の申請期限は、令和7年1月31日（金曜日）までです。

認定申請から補助金交付までの流れ（一般的4年制大学の例）

令和6年度【3年次】
認定申請→インターンシップ等の実施、就職活動

令和7年度【4年次】
インターンシップ等の実施、就職活動→内定

令和8年度【就労1年目】
交付申請→（奨学金返還）→実績報告→交付

返還月数が60か月になるまで、毎年度、交付申請→（奨学金返還）→実績報告→交付を繰り返します。
※大学等を卒業するまでの間に、長野地域でインターンシップ・大学等の教育に係る実習などの就業体験に参加していることが要件となります。
※大学等を卒業しないときや地元企業に就職しないときは、認定を取り消す場合があります。

対象者（交付申請ができる者）次の全てを満たす者

次のア、イのいずれかに該当する者（UJIターン）
ア.長野県外の大学等を卒業し、又は修了した者
イ.大学等への入学の日前に長野県外の市区町村の住民基本台帳に記録されていた者であって、長野県内に所在する大学等を卒業し、又は修了したもの
長野市の住民基本台帳に記録されていること。
地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労していること。地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労していること。
※地元企業とは、長野市内に本店又は主たる事務所を有する法人（国、地方公共団体などは除きます。）
補助金の交付期間の終了後も引き続き本市に住所を有し、定住する意思があること。
認定を申請する日の属する年度（就職を予定する年度の前々年度）の4月1日において30歳未満であること。
大学等の在学中に、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町に所在する事業所において、インターンシップ（学生が就職にあたって行う企業などでの就業体験）、大学等の教育に係る実習その他の就業体験に参加していること。

対象奨学金

日本学生支援機構
第一種学資貸与金、第二種学資貸与金

支援内容

補助率：2分の1
上限：年96,000円（月8,000円）
最大：60か月（5か年）

支援例1

毎月：1万円×6月（10月～翌3月まで）、半年：4万円×1回、合計：年10万円（返還額）
返還額（10万円）の2分の1＝50,000円…A
交付補助額上限：月8,000円×6月＝48,000円
48,000円＜A⇒48,000円（補助額）

支援例2

毎月：1万円×12月（4月～翌3月まで）、半年：3万円×2回、合計：年18万円（返還額）
返還額（18万円）の2分の1＝90,000円…A
交付補助額上限：年96,000円
A＜96,000円⇒90,000円（補助額）

認定申請

紙での申請を行う場合（必要書類）

認定申請書(様式第1号)（ワード：45KB）
送付先報告書（ワード：15KB）
インターンシップ等参加証明書（ワード：25KB）又はインターンシップ等の参加がわかる書類
※インターンシップ等の参加証明書の提出締切は交付申請時までになります。認定申請時に必須の書類ではありません。
在学証明書（提出日を含めて2か月以内に発行されたもの。）
奨学金貸与証明書など、奨学金の借入れを証する書類
（県内学生のみ）住民票の写し
（県内学生のみ）高等学校の卒業証明書

電子申請

令和6年度認定申請（外部サイトへリンク）

令和5年度に認定申請を行い、認定された方

令和6年度に行う申請はありません。

今後の流れ

令和7年度に交付申請が必要になります。
また、認定申請時にインターンシップ等参加証明書の提出をしていない場合は、在学中までにインターンシップ等を実施する必要があります。（インターンシップ等参加証明書の提出は交付申請時までになります。）
なお、大学等の留年や、大学院への進学等で就職年度が令和7年度でなくなる場合は、長野市移住・定住相談デスクにお問い合わせください。

就職先等の注意点

地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労すること。
なお、地元企業とは、本市内に本店または主たる事務所を有する法人のことを指します。

令和4年度に認定申請を行い、認定された方

奨学金の返還が始まる日までに、交付申請が必要になります。
また、年度末に奨学金の返還額を報告する、実績報告が必要になります。

提出書類チェックリスト（PDF：221KB）

交付申請

紙での申請（必要書類）

交付申請書(様式第2号)（ワード：33KB）（市税の納付確認に関する同意書含む。）
【注意】記入の仕方は、ページ下部をご確認ください。
長野市若者奨学金返還支援事業に関する個人情報の取り扱い（ワード：14KB）
債権者登録申請書兼口座振替依頼書（エクセル：75KB）
貸与奨学金返還確認票など、奨学金の返還予定額を証する書類
卒業証明書など、大学等を卒業（又は修了）したことを証する書類
地元企業との間で、期間の定めのない労働契約を締結し、就労していることが確認できる書類の写し
【注意】雇用契約書、労働条件通知書等の書類をご提出ください。辞令や人事通知書等では、要件の確認ができない場合がございます。
住民票の写し
インターンシップ等参加証明書（ワード：25KB）又はインターンシップ等の参加がわかる書類
【注意】認定申請時に提出済みの方は、提出する必要はありません。
返還開始月・返還方法申請
【注意】ながの電子申請サービスから申請をお願いします。ながの電子申請サービス（外部サイトへリンク）
在職証明書（PDF：180KB）
※お勤め先の担当者の方にご記入を依頼してください。
【注意】市指定の様式になります。会社様式の書類では受理できないため、ご注意ください。