個人住民税システム標準化に伴う特定個人情報保護評価の実施

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報のこと）の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じて、プライバシーの権利利益の保護措置として十分であることを宣言するものです。

令和7年度中に特定個人情報を扱う個人住民税システムを更改するため、特定個人情報保護評価を再実施（見直し）します。

見直し後の同評価書は次のとおりです。

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（PDF：2,912KB）

ご意見等ございましたら、お問い合わせ先欄の「お問い合わせフォーム」からお知らせください（いただいた意見の正確性を期すため、電話・窓口での口頭による意見はお受けできません。）。

なお、いただいた意見等については個別に回答はいたしませんが、貴重な意見として今後の業務の参考とさせていただきますのでご了承ください。

意見聴取の期間：令和7年6月6日（金曜日）から令和7年7月5日（土曜日）まで