新型コロナウイルス感染症による経済への影響を鑑み、法人市民税均等割額の一部を減免します

新型コロナウィルス感染症による経済への影響を鑑み、次の法人の法人市民税均等割額の一部を減免します。
なお、減免を受けるには申請が必要となります。

※対象期間を1年間延長し、令和4年2月1日から令和6年1月31日までの間に終了する事業年度が対象となりました。

対象となる法人

均等割税率の区分が1～4号に該当する法人のうち、令和4年2月1日から令和6年1月31日までの間に終了する事業年度の売上高の月平均が、令和2年1月31日以前に終了した事業年度のうち直近の事業年度の売上高の月平均と比べて、30％以上減少している法人

※新型コロナウイルス感染症の拡大前の状況と比べるため、令和2年1月31日以前に終了した事業年度（のうち直近の事業年度）と比べます。

減免割合

均等割額の20／120

（例）均等割月数が12か月の場合の減免額

均等割	資本金等の額	均等割 従業者数	減免前の均等割額	減免後の均等割額	減免額
1号	1千万円以下 または公益法人等	50人以下	60,000円	50,000円	10,000円
2号	1千万円以下	50人超	144,000円	120,000円	24,000円
3号	1千万円超 1億円以下	50人以下	156,000円	130,000円	26,000円
4号	1千万円超 1億円以下	50人超	180,000円	150,000円	30,000円

申請方法

確定申告の申告期限までに、次の1～3の申請書類を提出してください。申告期限を過ぎた後の申請は受付できません。

1. 減免申請書（エクセル：29KB）　（PDF：151KB）
2. 減免を受けようとする事業年度の損益計算書
3. 令和2年1月31日以前に終了した事業年度のうち直近の事業年度の損益計算書

注意点など

• 申告期限を過ぎた後の申請は受付できません。
• 確定申告書（第20号様式）は減免前の均等割額で申告をしてください。
• 納付については、あらかじめ減免後の金額で納付されることも可能です。減免前の金額で納付された場合は、減免決定後に還付します。
• 電子申告をする場合は、申請書類の電子データ（PDF等）を添付することで申請していただくようご協力をお願いします。
• 紙の確定申告書を提出する場合も、可能な限り確定申告書の提出と同時に申請していただくようご協力をお願いします。