飲食店等の消火器設置義務が強化されました

2016年12月に発生した糸魚川市の大規模火災の教訓を踏まえて、消防法施行令が改正され、小規模な飲食店等に対し、2019年10月1日から消火器具の設置義務が強化されています。

改正の概要

消火器の設置が義務化された対象物

消火器具を設置しなければならない防火対象物として、令別表第一(3)項に掲げる防火対象物（飲食店、料理店、待合等）で、延べ面積150平方メートル未満のもののうち、火を使用する設備または器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。)を設けたもの。

火を使用する設備または器具とは

改正後の消防法施行令第10条第1項第1号ロに規定する「火を使用する設備または器具」とは、原則として、「厨房設備」(長野市火災予防条例第3条の4)または調理を目的とする「火を使用する器具」(同条例第18条から第21条まで)が対象となります。

また、熱源が電気のみの設備または器具は、直接火を使用しないため、改正後の消防法施行令第10条第1項第1号ロに規定する「火を使用する設備または器具」には含まれません。

防火上有効な措置について

改正後の消防法施行令第10条第1項第1号ロに規定する「防火上有効な措置」については、消防法施行規則第5条の2に新たに定められ、次に掲げる装置を設けることをいいます。

調理油過熱防止装置
自動消火装置(火災を感知し消火薬剤で自動消火するもの)
その他の危険な状態の発生の防止および発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置(過熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知し、ガス供給を停止させて消火する圧力感知安全装置等)

消火器設置の方法

小規模特定飲食店等(令第10条第1項第1号ロに掲げる防火対象物であって、延べ面積が150平方メートル未満のもの)は、改正後の消防法施行規則第6条第5項各号に掲げる防火対象物またはその部分を除き、消火器具の能力単位の加算を行う必要がなく、火を使用する設備または器具が設けられた階のみに消火器を配置すればよいこととされています。