新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方へ　国民健康保険のお知らせ

新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方へお知らせ

傷病手当金について

　新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより、勤務先を休まなければならない国保加入の被用者が、その期間無給や減給となる場合に、規定に基づく手当金を給付するものです。

１ 対象者
　被用者（給与等の支払いを受けている方）のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方

２ 支給対象となる日数
　労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日

３ 支給額
　次の式で算定した金額です。
　直近の継続した３ヶ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×２／３×日数

４ 適用期間
　令和２年１月１日～９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長１年６月まで）

５ 申請方法
　国民健康保険課窓口で申請を受け付けます。詳細につきましては、事前にお電話等でお問い合わせください。
　なお、郵送等での申請も受け付けますので、事前にご相談ください。

　傷病手当金支給申請書（世帯主記入用） [PDFファイル／57KB]

　傷病手当金支給申請書（被保険者記入用） [PDFファイル／60KB]

　傷病手当金支給申請書（事業主記入用） [PDFファイル／63KB]

　傷病手当金支給申請書（医療機関記入用） [PDFファイル／56KB]

　【記入例】傷病手当金支給申請書（世帯主記入用） [PDFファイル／79KB]

　【記入例】傷病手当金支給申請書（被保険者記入用） [PDFファイル／63KB]

　【記入例】傷病手当金支給申請書（事業主記入用） [PDFファイル／87KB]

　【記入例】傷病手当金支給申請書（医療機関記入用） [PDFファイル／89KB]

〇お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課 給付担当

電話 ０２６－２２４－７２２５（直通）

保険料の減免について

　主な生計維持者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたなどの場合、申請により保険料の減免を受けることができます。

１　収入が減少した場合

　主な生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」といいます。）が、次の要件の(ア)から(ウ)までのすべてに該当する世帯が対象となります。

（１）　要件

（ア）令和２年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和元年の当該事業収入等の額の３割以上であること

（イ）令和元年の地方税法(*1)に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(*2)に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(*3)の合計額が1,000万円以下であること

（ウ）減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得(*4)の合計額が400万円以下であること

(*1) 地方税法第314条の２第１項

(*2) 国民健康保険法施行令第27条の２第１項

(*3) 地方税法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額

(*4) 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入以外の雑所得、配当所得、譲渡所得等

（２）減免額の算定

　【表１】で算出した対象保険料額に、【表２】の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

　●計算式　…　対象保険料額(A×B／C)　×　減免又は免除の割合（D)　＝　減免額

注１）事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部が免除になります。

注２）非自発的失業者（勤務先の都合による離職者）の方は、非自発的失業者に対する軽減制度が適用になります。

注３）主な生計維持者の３割以上の減少が見込まれる事業収入に係る令和元年の所得額が０円（マイナス含む）の場合、本減免の対象となりません。

注４）主な生計維持者以外に所得のある被保険者がいる場合、減免割合が「全部」に該当したとしても、計算上保険料がゼロにならないことがあります。

注５）既に納付済みの保険料がある場合で減免後の保険料額が納付済み額を上回った場合は、別途保険料を還付します。

２　死亡または重篤な傷病を負った場合

　新型コロナウイルス感染症により主な生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合は、保険料が全部免除されます。

３　減免の対象期間

　対象は次の保険料です。

　・令和元年度　：　２月期と３月期（特別徴収の場合は２月徴収分）

　・令和２年度　：　全期間

４　申請方法

　国民健康保険課窓口（支所以外）で申請を受け付けます。

　詳細につきましては、事前にお電話等でお問い合わせください。

　郵送等での申請も受け付けておりますので、事前にご相談ください。

〇申請に必要な書類は次のとおりです。添付資料等で原本の提出が難しいものは写し（コピー）でも結構です。

（１） 収入が減少した場合

（ア）減免申請書様式 [PDFファイル／140KB]

（イ）収入減等申出書 [PDFファイル／290KB]　（本様式以外の書式で作成いただいても結構です）

（ウ）収入の減少が確認できる書類等

・令和元年の確定申告書や源泉徴収票など所得を証明するもの

・令和２年の事業収入見込額の根拠となるもの（例：売上等が記載された帳簿、伝票、給与明細等）

※令和２年の収入見込について

　申請者それぞれのご事情によるため決まった計算方法はありませんが、次のような算出方法が考えられますので、参考にしてください。

例１）令和２年の１月から申請する前の月までの収入実績額の平均を12倍する。

例２）申請する前の月の収入実績額を12倍する。

例３）令和２年１月から申請する前の月までの収入実績額の合計を年間の見込額とする（今後の収入が全く見込めない場合）。

＊特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症に係る各種給付金は、収入見込に含める必要はありません。

（２） 事業等の廃止や失業の場合

（ア）減免申請書様式 [PDFファイル／140KB]

（イ）廃業届、退職証明、離職票等

＊非自発的失業者に該当する場合は、非自発的失業者に対する保険料の軽減が優先して適用されます。

（３） 死亡または重篤な傷病を負った場合

（ア）減免申請書様式 [PDFファイル／140KB]

（イ）診断書、入院勧告書等

５　その他

　今回の減免の取り扱いは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた場合等に対する特例として実施するものです。減免決定に伴い、既に納付いただいた国民健康保険料の過納付分は、後日還付いたします。

　なお、令和元年東日本台風（台風第１９号）による被害については、別に減免を行っています。

　令和元年東日本台風による被害に対する減免と、新型コロナウイルス感染症の影響に対する減免の両方が該当する場合は、いずれか減免額が大きい方が適用されます。

　これら以外の災害等を理由とする保険料の減免につきましては、別途国民健康保険課へお問い合わせください。

　迅速な処理を心がけておりますが、大変多くの方から申請をいただいた場合、通常よりお待たせすることがあるかと思います。あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

〇お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課 賦課担当

電話 ０２６－２２４－５０２５（直通）

　このほか、保険料の納付についても随時ご相談をお受けしております。

　※納付の猶予制度について

〇お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課 収納担当

電話 ０２６－２２４－７２６０（直通）