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長野市耐震改修促進計画

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  • 更新日:2021年4月9日更新

令和3年4月改定 『長野市耐震改修促進計画』 について

本計画の改定経過

 長野市では、平成20年2月に「耐震改修促進法」に基づく「長野市耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化を促進してきました。その後、平成23年8月の改定では、平成22年1月1日に旧信州新町、旧中条村との合併に伴う見直しを行いました。

 平成26年4月の改定では、平成25年11月の「耐震改修促進法」の改正を踏まえ、避難路等の道路指定や用語の修正を行うほか耐震診断等が義務付けとなる建築物に関する事項について規定し、平成28年4月の改定では、計画期間の延長、目標となる建築物の耐震化率の見直しのほか、計画の対象建築物や避難路等の用語の定義を行いました。

 今回の改定では、「計画期間の延長」を行うとともに、「住宅・建築物の耐震化率の目標値」や「耐震化を促進するための施策」などについて見直しを行いました。

今回の改定概要

 1 本計画を、SDGs達成に向けた取り組みとして位置づけます。

 2 計画期間を5年間延長し、平成19年度から令和7年度までの19年間として耐震化に取り組みます。

 3 想定される地震の規模及び被害想定の見直し

 4 計画の数値目標とする主な建築物の令和7年度末の耐震化率について「住宅」は95%、「多数のものが利用する建築物」は95%以上、「市有施設のうち災害拠点施設等」は、区分(1)~(5)が100%、区分(6)は95%、市営住宅等は100%として耐震化に取り組みます。

 5 住宅所有者が安心して耐震改修工事を実施するための環境整備として、住宅所有者の経済的負担の軽減に取り組みます。

 6 「ブロック塀等の転倒防止対策の重点路線とする避難路」を計画に位置付け、転倒防止対策に取り組みます。

 7 「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」の策定

 

 


 

長野市耐震改修促進計画(令和3年4月改定版)

○概要版

長野市耐震改修促進計画(概要版) [PDFファイル/368KB]

○全文

長野市耐震改修促進計画(令和3年4月改定版) [PDFファイル/1.4MB]

計画の目的

 長野市耐震改修促進計画(以下「本計画」という。)は、市内の建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震に対して、建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を守ることを目的として策定しました。

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

○計画期間
計画策定年度(平成19年度)から令和7年度までの19年間

○耐震化率の目標設定
 1 住宅 ・・・ 策定時 68% → 目標 95%
 2 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物 ・・・ 策定時 69% → 目標 95%以上
 3 市有施設(災害拠点施設) ・・・ 策定時 60% → 目標  区分(1)~(5) 100%、区分(6) 95%

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

○耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針

  住宅や建築物の所有者等が建築物の耐震化や防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが重要です。市は、こうした所有者等の取組みを支援し、所有者等にとって耐震診断・耐震改修を行ないやすい環境の整備など必要な施策を講じます。

○耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策

  住宅耐震対策事業(耐震診断士派遣、耐震改修補助)等

○安心して耐震改修が行なえるようにするための環境整備

  耐震改修相談窓口の設置や、専門家の紹介、耐震改修補助事業の工事中間検査の実施、住宅所有者の経済的負担軽減への取り組み等

○地震時の総合的な安全対策

  ブロック塀等の転倒防止、非構造部材等の耐震対策

○地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策

○住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

 住宅の耐震化をより一層促進するための取組みとして、長野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定

『長野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム』(リンク先:建築指導課内ページ)

建築物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

○相談体制の整備及び情報提供の充実

○パンフレットの配布や講習会の開催

○リフォームに合わせた耐震改修の誘導

○地域住民(町内会等)との連携 など

耐震改修促進のための指導助言、勧告または命令

○耐震改修促進法に基づく指導・助言及び指示

○建築基準法による、著しく保安上危険な建築物に対する命令

 現在の耐震化率  

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