更新日：2025年2月1日
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事業所税の様式等をダウンロードしてご利用いただくことができます。
| 用紙の種類 | 内容 |
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事業所税の申告書（第44号様式）
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事業年度終了の日から2月以内に記載し、申告してください。 別表1～4、減免申請書の記載内容を基に、申告書を作成してください。 |
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事業所等明細書（第44号様式別表1） |
事業所等ごとの専用床面積・共用床面積・使用月数、従業者数・給与総額を記載します。 |
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非課税明細書（第44号様式別表2） |
非課税項目に該当する施設等がある場合に、非課税に係る床面面積・従業者数・給与総額を記載します。 |
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課税標準の特例明細書（第44号様式別表3） |
課税標準の特例に該当する施設等がある場合に、課税標準の特例に係る床面積・給与総額を記載します。 |
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共用部分の計算書（第44号様式別表4） |
事業所用家屋に共用部分がある場合に、事業所等ごとの共用床面積を算出し、別表1に記載します。 |
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給与支払額明細書（第44号様式添付資料1） |
従業者割の申告納付義務がある場合に記載します。 |
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障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書（第44号様式添付資料2） |
給与支払額明細書（第44号様式添付資料1）に記載された従業者のうち、障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者に対して給与の支払いがある場合に記載します。 |
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事業所用家屋及び従業者の申告書（免税点以下申告）（第132号様式） |
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事業所税減免申請書（第73号様式） |
減免の規定に該当する場合に、申請します。 減免の申請は、納期限前までに申請書を提出してください。 |
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事業所税納付書 |
長野市に事業所税を納付する場合に使用してください。 |
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事業所税更正請求書 |
申告書または修正申告書に記載した税額が過大であった場合に、更正の請求ができます。更正の請求ができるのは法定納期限から5年以内に限ります。 |
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事業所用家屋の貸付申告書（第139号様式） |
事業者用家屋の全部または一部を事業所税の納税義務者に貸している場合は、その貸付を行った日から1月以内に申告してください。 |
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事業所用家屋の貸付異動申告書（第140号様式） |
貸付内容に変更があった場合は、1月以内に申告してください。 |
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事業所等新設（廃止）申告書（第138号様式） |
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申告等の納期限延長申請書(第48号様式) |
災害等の影響により期限までに申告等ができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、市に申請することにより、その理由がやんだ日から2か月を限度として期限を延長することができます。 提出の際は添付資料を求める場合があるため、事前に市民税課までお問合せください。 |
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