職員研修の基本方針

近年、本市の職員は年齢構成や男女比率等の変化が進んでおり、仕事や生活のあり方に関する価値観も多様化してきています。こうした中、職員一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択でき、自らの能力を最大限発揮して活躍できる職場環境を整備することが重要です。

また、複雑化・多様化する行政課題を解決していくためには、政策形成能力のさらなる向上に加え、前例にとらわれない新しい視点による政策形成の手法を積極的に取り入れていく必要があります。

さらに、職員が、自分の仕事に対してやりがいや成長を実感し、主体的な業務遂行や自発的な能力開発の促進を支援できる組織風土の醸成も重要な要素となっています。

そこで令和7年度は、これらを踏まえ、「多様な働き方の推進」「政策形成能力の向上」「キャリア形成の支援の強化」に重点を置いた研修の充実を図っていきます。

 

目指すべき職員像（長野市人材育成基本方針から抜粋）

• 市民の立場に立って考え、市民とともにまちづくりに取り組む職員
• 社会経済環境の変化を的確に把握し、柔軟に積極的に対応する職員
• 責任感と倫理観を持って、公正にまた迅速に職務に取り組む職員
• 専門的知識や能力を身につけ、職務を的確に遂行する職員
• コスト意識を持って、効率的な行財政運営を行う職員

令和7年度職員研修重点事項

多様な働き方の推進

若手職員が働き方の多様性を認識し、自分の仕事にやりがいと誇りをもって取り組めるよう、本市職員以外の人との交流や対話、市長との意識共有、部局長による知識・経験の伝承の機会を設けます。また、職員の働きやすさ実現のため、業務改善を意識した職場研修、効率や効果を意識した研修方法の最適化に取り組みます。

政策形成能力の向上

複雑化する住民ニーズの把握や地域課題の解決のため、現状の分析と的確な判断力を養うEBPM研修、柔軟な発想力と企画力を養う政策形成研修、法務能力の向上のための行政法研修、住民や関係機関と円滑な協働関係（共創）を構築するためのファシリテーション研修等を実施します。

キャリア形成の支援の強化

職員のリスキリングやスキルアップにつながる研修メニューの充実や、若手職員や役職定年を向かえる職員等、それぞれの年代に向けたきめ細やかなキャリア研修を実施することにより、自らのキャリアについて主体的に考える機会を提供し、仕事へのモチベーションアップや昇任意欲等の向上を図ります。