更新日：2024年6月10日
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能力開発の基本は自己啓発であり、職員は自らの能力を伸ばし、人的な資源価値をより高めていく必要があります。自主研修では、夜間講座、通信教育講座等多様なプログラムの充実を図るとともに、大学等の教育機関等と協力し、職員が自主的に自己啓発に取り組めるよう支援します。
自己啓発の意欲を喚起するとともに能力開発を推進するため、通信教育講座等の機会を提供し、受講料を助成します。
職員の望む多様なキャリアの実現を支援するため、必要な学びを自ら選択し、時間や場所を問わず学習することができるオンライン動画学習の機会を提供します。
業務後の時間を活用して、政策課題に関する講座や英会話など幅広いジャンルの講座を開催し、職員のスキルアップや職場を越えた人脈づくりを支援します。
行政の高度化及び専門化に役立てるため、社会人大学院で修学する職員を支援します。
職務に関連した視察研修の他に、政策形成能力や創造的能力の自主的向上を目的とした視察等の研修を支援します。
職場研修は、実務を通して、日常的に職員一人一人の特性に応じた個別指導や、職場単位での計画的な集団指導ができるため、人材育成の根幹をなすものです。職場における人材育成の重要性や職場研修の意義・目的等について共通理解を図りながら、全職場で取り組みます。
所属長をはじめとする管理監督者は、部下職員の能力の向上を目的として、仕事を通じ、または仕事に関連させて、必要な知識、技能及び執務態度等の指導を行います。
各職場では、職場研修推進委員を中心に、職場研修が効果的・継続的に行われるよう職場研修の主題を明確にし、計画的に実施します。
職員研修所は、職場研修を推進するため、研修の実施に当たり必要な助言・支援を行います。
職場外研修は、職場の垣根を越えた受講者間の交流により、組織の連帯感が醸成されるとともに、互いの意欲を喚起する効果もあります。こうした利点を活かし、自律型研修の推進を図るとともに、多様な研修ニーズを踏まえ、個人に着目した能力開発や、より実践的な専門知識・能力の向上を図ります。
同じ役職、階層に属する職員が、職務を遂行する上で共通する基本的な知識を体系的に学ぶ研修です。
公務員としての心構え、組織人としての自覚及び職務遂行上必要な基礎的知識を習得するとともに、職場への適応力を高めることを主眼とします。
キャリア形成を考察する契機とするとともに、業務遂行上必要な基礎知識と自身の健康管理に関する知識習得を主眼とします。
主事、技師等として必要な知識の習得を主眼とします。
技能労務職員として必要な知識を習得するとともに、仕事を進める上で重要となるチームワークやコミュニケーション能力の向上を主眼とします。
中堅職員としての役割を理解し、上司・部下との人間関係のあり方を考察するとともに、発想力、問題発見能力、政策形成能力及び説明・説得能力などの向上を主眼とします。
管理監督者としての広い視野と的確な判断力、政策形成能力、問題解決能力、経営感覚、職場での統率力等、行政環境の変化への対応力の養成や管理能力の向上を主眼とします。
社会環境の変化に対応し、管理職として必要な知識やスキルの習得を主眼とします。
本年度30～33歳または40～43歳になる職員を対象に実施します。これまでの自分の経験・経歴を振り返り、自分の能力等を把握することで将来のビジョンをデザインし、その実現のために今後の自分のキャリア形成・開発について、どのようにプランニングしていくのか考えることを主眼とします。
本年度55歳になる職員を対象に実施します。これまで養ってきた知識、スキル、職業観などを棚卸し、高年齢期の働き方に向けて、仕事の型を作り直していくために、具体的な行動計画を立てることを主眼とします。
職務を遂行する上で必要な専門的、実務的な知識・技能等の養成及び行政を取り巻く様々な課題等に対応した研修です。
新規採用職員に対し、指導者が職場において指導・育成を行うために必要な知識と技法を習得することを主眼とします。
効果的な職場研修を推進するための知識の習得及び技能の向上を図ることを主眼とします。
所属長・施設長及び新任課長補佐が、精神的健康の保持、変化の早期発見と治療及びラインケア等について学ぶことを主眼とします。
公務員としての自覚と意識を高めるとともに、市民応対における接遇力の向上を主眼とします。
ハードクレームと通常のクレーム・住民要望を見極める視点を習得し、ハードクレームに対応するための意識と手法を身につけるとともに、カスタマーハラスメントについて、組織としての対応を学ぶことを主眼とし、職場研修への展開を見据えたものとします。
所属部局・課内の人権教育推進のリーダーとして、研修の指導推進に必要な知識を習得することを主眼とします。
経験豊富な部局長クラス職員が講師となり、今後の市政を担う若手職員へのノウハウの伝承、政策立案への意識の変革、幹部職員との意見交換による組織の風通しの向上、若手職員のキャリア形成の支援を主眼とします。
政策立案において証拠（エビデンス）に基づくことの重要性を認識し、証拠を適切に扱う手法、証拠を素早く集める手法、証拠で政策立案する手法などを学びます。
職員自らが、研修メニューの中から希望する研修を選択して受講し、スキルアップを図ることを主眼とします。
行政需要の複雑化・高度化への対応や先進的な行政手法の習得及び幅広い視野と見聞を広めるため、専門研修機関等へ職員を派遣します。
自治大学校、市町村職員中央研修所（JAMP）、全国市町村国際文化研修所（JIAM)等に職員を派遣します。
本市のスマートシティをはじめとするイノベーション推進に向けて、公民連携推進人材の育成などを目指す長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科に職員を派遣します。
省庁及びその他機関への派遣研修により、様々な人との交流を通して相互啓発を図り、高度で専門的な知識・技術を習得することを主眼とします。
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