長野市PFI等活用ガイドラインの策定

本市においては、「将来世代に負担を先送りすることなく、よりよい資産を次世代に引き継いでいく」ことを基本理念とし、長野市公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）に基づき、公共施設マネジメントを推進しています。

極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP／PFI手法を取り入れていく必要があります。
平成29年4月には、PFI手法も含めた民間活力の更なる活用の積極的な検討と適切な活用を図るため、「長野市PPP/PFI手法導入優先的検討方針」を定めました。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年7月30日法律第117号。）に基づく公共施設等の整備については、

• (1)事業の発案から終了まで事業にかかる期間が長期に及ぶ
• (2)VFMの算出や最適な事業スキームの判断
• (3)実施方針・要求水準書の策定や公募による事業者選定
• (4)アドバイザリー業務やモニタリング業務の委託
• など、大量かつ複雑な事務手続きが必要であることから、円滑で正確な事務執行を図るため、平成30年4月に「長野市PFI等活用ガイドライン」を定めました。

令和元年7月には、PFIに類似する手続きが必要となるDBO方式などによる公共施設等の整備等についても、ガイドラインに追加しました。

長野市PFI等活用ガイドライン（PDF：2,475KB）